市民で作る市民交流センター開館記念事業補助金

対象者

補助対象となる団体
境港市内で活動している団体

ただし、次のいずれかの活動に該当する団体については、補助金の交付の対象外とします
(1)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を強化育成すること目的とする活動を行う団体
(2)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動を行う団体
(3)特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとするものを含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動を行う団体
(4)境港市暴力団排除条例（平成23年境港市条例第14号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行う団体若しくはこれらと密接な関係を有する団体

補助対象事業
事業の名称に市民交流センター開館記念事業を冠して実施する事業で、次の各号のいずれにも該当するものとする
(1)広報物（チラシ、ポスター、看板等）に「市民交流センター開館記念事業」と表記する事業であること。
(2)多くの市民が参加、鑑賞できるものであること。
(3)音楽、演劇、舞踊、伝統芸能、美術、講演又はその他の文化活動に関する事業であること。
(4)令和4年7月10日～令和5年3月31日のまでの間に、境港市民交流センターにおいて実施されるものであること。

ただし、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助金の交付の対象外とします。
(1)公序良俗に反する事業又はそのおそれがあると認められる事業
(2)政治的活動又は宗教的活動を目的とする事業
(3)境港市暴力団排除条例（平成23年境港市条例第14号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行う団体若しくはこれらと密接な関係を有する者が関与する事業
(4)営利を目的とする事業（利用料金区分において、指定管理者が示す「営利目的」に該当する事業）
(5)本補助金以外に市からの補助金の交付が決定している事業
(6)その他市長が不適当であると認める事業

対象費用

補助金額
補助対象事業に要する費用のうち、境港市民交流センターの利用料金（付属設備及び器具等の使用に係る部分の除く。）とし、次に定める金額を上限とする。
(1)ホール利用　　　　　　　　：184,000円
(2)会議室利用（展示目的）　　：133,000円
(3)会議室利用（展示目的以外）： 40,000円

※なお、申請団体が多かった場合は、上限額に関わらず、予算の範囲内での一部補助となります。