先進環境対応自動車導入促進費補助金
金額 60 万 円
基本情報
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愛知県は、自動車からの温室効果ガス排出量の削減及び大気環境の改善を目的として、先進環境対応自動車の導入を行う旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者に対して、その経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 愛知県 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県 |
| 上限金額 | 60万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年3月15日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | サービス業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業者
営業用登録（緑ナンバー）の車両を導入する場合
・旅客・貨物運送事業者（※1）
・旅客・貨物運送事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者
自家用登録（白ナンバー）の車両を導入する場合
・中小企業等の事業者（※2）
・中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者
・大企業等の事業者（FCVバスのみ）（※３）
・大企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者（FCVバスのみ）（※３）
※1 天然ガストラック、優良ハイブリッドトラックを導入する場合は、一般社団法人愛知県トラック協会に加入していない事業者が対象となります。
※2 以下のいずれかに該当する会社若しくは個人が対象となります。
※3 2021（令和３）年度から、FCVバスのみ中小企業以外の民間企業・団体（大企業等）も補助対象とします。
補助対象となる中小企業等の事業者について
・「中小企業信用保険法」に規定する会社若しくは個人（a、bのどちらかを満たすもの）
a．資本金が3億円（小売・サービス業では5,000万円、卸売業では1億円）以下の法人
b．従業員が300人（小売業では50人、卸売・サービス業では100人）以下の法人又は個人
（注）農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く。）、漁業及び金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）を営む会社又は個人は対象外です。
・「中小企業団体の組織に関する法律」、「農業協同組合法」、「水産業協同組合法」で定める各組合
・「学校教育法」に規定する学校、専修学校又は各種学校を設置する者
・「児童福祉法」に規定する児童福祉施設を設置する者
・「社会福祉法」に規定する第一種社会福祉事業又は第二種社会福祉事業を経営する者
・「医療法」に規定する病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は助産所を設置する者
補助対象事業
令和4(2022)年4月1日から令和5（2023）年3月31日までの間に、車両登録及び車両代金の支払いが完了する先進環境対応自動車（新車）の導入
対象費用
補助対象車両及び補助額
自動車検査証（車検証）に所有者であることの記載がある（※1）下記の先進環境対応自動車が補助対象です。
※1 ローン購入等により所有権が留保される場合、車検証上に使用者であることの記載があれば補助対象とします。
補助対象車両
・天然ガストラック・バス、優良ハイブリッドトラック・バス（※2）、電気自動車バス、プラグインハイブリッド自動車バス、燃料電池自動車バス
補助額：補助対象経費×1/3（※3）
自家用登録のFCVバスのうち、大企業等にしては、補助対象経費×1/4（※3）（千円未満切り捨て）
補助対象経費：車両本体価格と通常車両価格との差額
補助対象車両：電気自動車トラック・乗用車
補助額：
3ナンバー車：{一充電走行距離（km）－200}×2（千円/km） ※上限400千円
3ナンバー車以外：一充電走行距離（km）×1（千円/km） ※上限400千円
補助対象経費：蓄電池を搭載することで車両価格に上乗せされる経費
補助対象車両：プラグインハイブリッド自動車トラック・乗用車
補助額：200千円
補助対象経費：蓄電池を搭載することで車両価格に上乗せされる経費
補助対象車両：燃料電池自動車乗用車
補助額：600千円
補助対象経費：燃料電池を搭載することで車両価格に上乗せされる経費
※2 自家用（白ナンバー）の優良ハイブリッドバスは補助対象外。
※3 購入時に下取り等による値引きがあるとき、補助金が減額される場合があります。
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