募集終了締切： 2022年12月28日(水)

日立市中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金

上限
金額 50 万円

基本情報

テレワーク勤務を実施させる際に必要な経費の一部を補助します。

実施機関	茨城県日立市
都道府県	茨城県
対象地域	茨城県日立市
上限金額	50万円
公募期間	2022年4月1日(金)〜12月28日(水)
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

補助対象事業
市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等の施設をテレワーク勤務の場所として、常時雇用する従業員にテレワーク勤務を実施させる事業

補助対象者
中小企業者（個人事業者を含む。）及び各種組合等
※ 本市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等をテレワーク勤務の場所とする従業員を常時雇用する者に限る。
※ 市税に未納のある方(納税猶予の特例対象者は除く)、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
※ みなし大企業の定義は以下のとおり
　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

対象費用

補助率・補助額
補助率：1 / 2以内（上限額：50万円）

補助対象経費
テレワーク勤務を実施するに当たり必要となる以下の経費
・機器装置等購入費（通信機器・設備類の購入、改良、設定費用等）
・ソフトウェア購入費（WEB会議システム等の購入、改良、設定費用等）
・賃借料（機器設備、ソフトウェアのリース等の費用、サテライトオフィス利用料）
・委託費（システム開発会社等への委託費用）
・施設使用料（ホテル等のテレワーク勤務実施場所（市内に限る）の使用料）
・テレワーク勤務手当（市内でテレワーク勤務する従業員に支払う在宅勤務手当等）
※ 以下の経費は対象外となります。
　パソコン、タブレット及びスマートフォンの購入費用、通信回線工事費、振込手数料、通常の事業活動に伴う経費（事務所借料、光熱費、従業員給料、消耗品費、汎用事務機器購入費、通信費等）、従業員のテレワーク勤務に必要な経費とは認められないもの（事業所間のWEB会議システム、顧客向けのシステム等の導入経費等）

茨城県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。