空き店舗リノベーション支援事業
金額 300 万 円
基本情報
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空き店舗の所有者が、店舗規模のミスマッチなどの理由から借り手のつかない状態にある店舗を複数店舗に分割するための改装に要する経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 熊本県熊本市 |
|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 |
| 対象地域 | 熊本県熊本市 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜6月30日(木) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 卸売･小売業,飲食業,サービス業 |
詳細情報
対象者
補助対象となる空き店舗
次の(1)～(7)すべての要件を満たす空き店舗が補助対象となります。
(1)熊本市内の商店街団体がある地区に所在する店舗であること
⇒対象となる地区は、商店街マップでご確認ください。
(2)店舗と往来可能な道路に面した建物1階部分の店舗であり、店舗間口又は壁面が道路から概ね7mの範囲内に位置する店舗であること
(3)補助金の申込時点において、賃貸物件として募集開始から90日以上経過している空き店舗であること
(4)商業施設等のテナント型店舗でないこと
(5)未登記の建物でないこと
(6)補助対象者所有のものであること
(7)建物の共有名義者がいる場合は、全員の同意が得られていること
補助対象者
補助対象となる空き店舗を所有する中小企業者が対象となります。
ただし、次に該当する場合は、補助対象となりません。
〇市税の滞納がある場合（新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者は除く。）
〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から同条第10項の対象となる営業を行う場合
〇政治活動又は宗教活動を行う場合
〇熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1号から第3号までの規定に該当する場合
交付の条件
〇遅くとも交付確定の日から30日以内に入居者の募集を開始すること。
〇交付確定の日から1年未満で入居者の募集を中止しないこと(入居者が決定した場合はこの限りではない。)。
〇補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）は、取得し、又は効用の増加があったときから2年間、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
※その他の「交付の条件」は、募集要領で必ず確認してください。
※交付の条件に違反した際は、補助金を返還していただくことがあります。
対象費用
補助対象経費
令和5年3月31日までに改装工事及び支払が完了する次の経費が補助対象となります。
(1) 既存店舗を複数店舗に分割するための改装費（壁、天井、床、ドア、窓部分の工事、給排水工事、電気工事、ガス工事に限る。）
(2) 上記(1)に伴う火災報知器や誘導灯など建築基準法、消防法に基づく設備
(3) 上記(1)に伴う既存設置物の処分費
(4) 上記(1)に伴う設計費
補助率・上限額
上記補助対象経費の2分の1以内（補助上限額300万円）
※補助金額の算出において、千円未満の端数は切り捨てとします。
※補助率、補助上限額を超える部分は、申込者の負担となります。
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