井原市分譲宅地開発助成金
基本情報
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井原市では、定住化の促進や人口流出の抑制を図るため、宅地を造成し分譲する民間事業者に助成金を交付します。
令和４年度から令和６年度までの３年間実施します。
| 実施機関 | 岡山県井原市 |
|---|---|
| 都道府県 | 岡山県 |
| 対象地域 | 岡山県井原市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月4日(月)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
助成対象事業
次のいずれにも該当するもの
(1)一度の開発により、一の区画の面積が１３０平方メートル以上の分譲宅地（以下「宅地」という。）を３区画以上造成し、かつ、造成した区画の面積の平均が１５０平方メートル以上であるもの（以下「開発」という。）
(2)開発に当たり必要な法令等に定めのある手続を経ているもの
(3)開発に係る造成工事の着工前に第６条に規定する認定申請を行うもの
(4)開発した宅地に、住宅（玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有する一戸建てのものをいい、併用住宅を含む。ただし、別荘等一時的に使用するもの及び賃貸等営利を目的とするものは除く。以下「住宅」という。）を建築し、自己の居住の用に供する者に分譲するもの又は開発した宅地を自己の居住の用に供する住宅を建築する者に分譲するもの
(5)助成金の認定を受けた年度内に造成工事を完了し、当該年度の末日までに第８条に規定する交付申請書を提出することができること
交付対象者
次のいずれにも該当する者
(1)助成対象事業を行う者
(2)井原市暴力団排除条例（平成２３年井原市条例第２３号）第２条第３号に規定する暴力団員等市長が不適当と認める者でない者
(3)市税を滞納していない者
対象費用
助成対象経費
開発に係る造成工事費（設計費及び開発に当たり支障となる既存建物等の撤去費用は含まない。）とする。ただし、市長が認める場合には、本市が申請添付書類により岡山県の業務関係積算基準及び標準歩掛等に基づき積算できることとし、当該積算を行った場合には、認定申請時に申請した額と本市が積算した額のいずれか低い額とする。
助成金額
助成対象経費の３分の１以内の額（千円未満の端数切捨て。また、１区画につき１００万円を乗じて得た額を限度）
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