工業振興支援事業補助金

対象者

○国際規格（ISO)認証取得事業補助金
対象者
　1.中小企業基本法第2条第1項（注1）に規定する中小企業者で、市内に国際規格（ISO）認証を取得した事業所があること。
　2.市税を滞納していないこと。
　3.他の公的助成を受けていないこと。

○エコアクション21認証・登録事業補助金
　1.中小企業基本法第2条第1項（注1）に規定する中小企業者で、市内に認証・登録を取得した事業所があること。
　2.市税を滞納していないこと。
　3.他の公的助成を受けていないこと。

○産業財産権取得・登録事業補助金
　1.中小企業基本法第2条第1項第1号（注1）に規定する中小企業者で、市内に主たる事業所があること。
　2.市税を滞納していないこと。
　3.他の公的助成を受けていないこと。

○展示会等出展事業補助金
　1.中小企業基本法第2条第1項第1号（注1）に規定する中小企業者で、市内に主たる事業所があること。
　2.市税を滞納していないこと。
　3.他の公的助成を受けていないこと。

○自社製品の試験データ収集に係る経費への補助
　1.中小企業基本法第2条第1項（注1）に規定する中小企業者で、 市内に本社又は事業所等を有するものとする。
　2.市税を滞納していないこと。
　3.他の公的助成を受けていないこと。
　4.自社製品の試験データ収集事業については、必要に応じて市役所内で面談による聞き取り調査を実施するので、面談可能な申請者であること。

（注1）中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号に規定する中小企業者
　業種　　　　　　　　　資本金の額又は出資の総額　　　常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業　　　　3億円以下　　　　　　　　　　300人以下
卸売業　　　　　　　　　　　　1億円以下　　　　　　　　　　100人以下
サービス業　　　　　　　　5,000万円以下　　　　　　　　　　100人以下
小売業　　　　　　　　　　5,000万円以下　　　　　　　　　　 50人以下
その他の業種　　　　　　　　　3億円以下　　　　　　　　　　300人以下

・「資本金の額又は出資の総額」「常時使用する従業員の数」はいずれかを満たせば対象となります。
・上記にかかわらず、大企業と資本関係のある「みなし大企業」は対象外となります。

対象費用

○国際規格（ISO)認証取得事業補助金
補助額
　補助対象経費の3分の1または50万円のいずれか少ない額
補助回数
　1事業者　1年度につき1回
補助対象経費
　市内に所有する事業所について、国際規格（ISO）認証を新規に取得（更新は対象外）するために要した経費（審査登録費用、コンサルタントの指導等に関する費用）
【助成対象となる国際規格の例】
・ISO9001認証取得（品質管理及び品質保障の国際規格）
・ISO14001認証取得（環境管理の国際規格）
・ISO27001認証取得（情報セキュリティの国際規格）
・ISO22301認証取得（事業継続マネジメントの国際規格）

○エコアクション21認証・登録事業補助金
補助額
　補助対象経費の3分の1または10万円のいずれか少ない額
補助回数
　1事業者　1年度につき1回
補助対象経費
　市内に所有する事業所について、エコアクション21の認証・登録を新規に取得（更新は対象外）するために要した経費（審査費用、認証・登録費用、コンサルタント料）

○産業財産権取得・登録事業補助金
補助額
　補助対象経費の3分の1または15万円のいずれか少ない額
補助回数
　1事業者　1年度につき1回
補助対象経費
　産業財産権（特許権・実用新案権に限る）の取得・登録のために要した経費（出願料、出願手数料、審査請求料、登録料）

○展示会等出展事業補助金
補助額
　補助対象経費の3分の1または15万円のいずれか少ない額
補助回数
　1事業者　1年度1回（補助金の交付を受けた翌年度は申請不可）
補助対象経費
　国、自治体が主催、共催または後援している展示会へ出展した際に要した経費（出展料、ブース借上料等）

○自社製品の試験データ収集に係る経費への補助
補助額
　補助対象経費の2分の1の額または100万円（中小企業）のいずれか少ない額
補助回数
　1事業者　1年度1回（補助金交付の翌年度については申請不可）