ものづくり人材育成支援事業
金額 20 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
北区では、企業の中核となる人材の育成を支援するため、外部の機関が実施する研修等へ従業員が参加する際の費用、または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用の一部を補助します。
前年度からの主な変更点
補助対象件数を10件にアップ
| 実施機関 | 東京都北区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都北区 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業,情報通信業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条1項に規定する中小企業者のうち、以下の条件を全て満たしている者。
・製造業または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること。
・区内に本社または主たる事業所を有する中小企業、または区内に事業主の住所がある個人事業者。
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
・法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税）を滞納していないこと。
「区内に本社又は主たる事務所を有する」とは…北区に本店又は支店の登記がされ、主たる事務所として届出がされている事務所で、実質的に申請者の事業が営まれていることを言います。 単に登記があり、形式的に事業が営まれている状態では足りず、会社の概要、ホームページ、名刺、事業所の態様（社名の看板や表札等）、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の状況等から総合的に判断し、客観的にみて北区に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。
補助要件
・補助対象期間内に研修等に参加または研修等を実施し、経費の支出を行うこと。
・製造技術の向上に必要とされる知識、技術、技能等に関する研修であること。
・同一の研修等を対象として、北区以外から経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと。
対象費用
補助金額
補助対象経費の2分の1以内とし、最大20万円。
IT・IoT技術習得のための受講料等を含む場合は補助率が3分の2以内、最大20万円
補助金額が1万円未満のものは対象外です。
※1,000円未満は切り捨てです。
補助対象経費
・受講料
・実習料
・教材費
・外部から講師を招き研修等を行う際の講師謝礼金、教材費及び会場借上料
消費税等の間接経費は対象外です。
飲食費、懇親会費等は対象外です。
補助件数
10件程度（先着順）
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。