農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策（計画策定事業のうち計画策定促進事業））

対象者

公募対象団体
公募に応募できる団体は、１の対象団体に掲げる団体であって、２の応募資格・条件等の全てを満たすものとする。
１ 対象団体
民間団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）

２ 応募資格・条件等
（１）意思能力及び行為能力を有する団体であること。
（２）補助事業等を遂行する資力を有する団体であること。
（３）法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること。

公募対象補助事業
１．農業農村の情報通信環境整備に関する全国横断的な課題への対応策の検討及び横展開に関する取組
（１）全国横断的課題の分析、対応策の検討
（２）官民連携の体制の構築
（３）ウェブサイトの開設、コンテンツ等の作成、掲載及び運営管理
（４）会員の管理
（５）セミナー、ワークショップ等の開催
（６）情報通信環境整備に関連する技術及び事例の収集、整理
（７）事例集の作成

２．農業農村の情報通信環境整備に取り組む地区への専門的な課題サポートに関する取組
（１）モデル地区支援
（２）相談受付・対応

対象費用

補助金の額及び補助率
補助対象となる事業費は、令和４年度は 55,000,000 円以内とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。
なお、補助金の額は、補助対象経費の金額の算定に誤りがないかどうか審査をした上で決定するため、提案のあった額より減額されることがある。

補助対象経費の範囲
（１）賃金 （２）報償費 （３）旅費（４）需用費（５）役務費（６）委託料（７）使用料及び賃借料（８）備品購入費（９）報酬（10）共済費（11）補償費（12）資材購入費（13）機械賃料