住民税非課税世帯への7万円の給付金

上限
金額 7 万円

基本情報

令和5年度重点支援給付金3万円を支給した非課税世帯を基本に対象者を特定し、7万円の給付金を支給する予定です。

1　住民税非課税世帯
基準日（令和5年12月1日）において、諫早市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯（以下、住民税非課税世帯）
※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は、支給対象外です。

【例】
別居している親（課税者）に扶養されている学生のみの世帯
子ども（課税者）に扶養されている高齢者の世帯
別住所に単身赴任している夫（課税者）に扶養されている妻と子のみの世帯　など

2　家計急変世帯
予期せず令和5年1月～11月の間に家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯（以下、家計急変世帯）

※給付金の受給は1世帯1回限り。1と2の重複受給はできません。
※上記1・2いずれの場合も世帯全員が住民税を課されている者の扶養親族等に該当する場合は支給対象となりません。

1世帯あたり7万円（1世帯1回限り）
支給開始時期：詳細が決まり次第お知らせします。

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