中小企業人材育成支援事業補助金

対象者

〇対象となる事業者
・大分市内に事業所（本社・支社・工場等）がある中小企業
※中小企業とは中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（個人企業を含む） を指します。
・市税に滞納がないこと

〇対象となる研修受講者
大分市内に勤務する常勤の役員および正規従業員 ※パート・アルバイト等は対象外

〇対象となる研修
以下の1～4の要件のすべてを満たすもの
1.業務上必要な能力の向上または技術、知識等を習得するための研修および講習であること
2.実研修時間が6時間以上のものであること
3.年度内（令和4年4月1日～令和5年3月31日）に行われる研修および講習であること
4.下記（1）～（3）のいずれかが実施するもの
（1）公的研修機関（県産業創造機構、中小企業大学校直方校・人吉校 等）
（2）試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等（商工会議所（別ウィンドウで開きます）、労働基準協会（別ウィンドウで開きます）、業界組合 等）
（3）専門的な研修を行っている民間団体または企業等（人材育成コンサルタント会社 等）
オンライン研修（同時双方向型のみ）も対象でとなります！

【オンライン研修の対象要件】
・実研修時間が6時間以上のオンライン研修（同時双方向型）であること
・研修機関が発行するパンフレットもしくは公式ホームページにオンライン研修の詳細、修了証の発行が明記されているもの（添付書類として提出が必要です。）

対象費用

〇対象となる経費
年度内（令和3年4月1日～令和4年3月31日）に支払った以下の経費
・研修費（受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用）※受験料や更新料は対象外
・宿泊費 ※朝食代等の食費は対象外
・交通費 ※公共交通機関の利用にかかる費用に限る
※補助対象となる事業者が費用を全額負担していることが条件です。
※研修費が補助の対象とならない場合、宿泊費や交通費のみを対象とすることはできません。研修費が無料の研修についてはご相談ください。
※飲食が組み込まれている経費については対象外となる場合があります。

〇助成の内容
年度内（令和3年4月1日～令和4年3月31日）に支払った研修費・宿泊費・交通費対象経費の3分の2以内で、予算の範囲内で交付します。

※助成額は1人あたり10万円を限度とし、1企業につき1年度30万円までとします。（同一人物につき、1年度1つの研修について助成します。）
※国・県などから同様の趣旨の補助金の交付を受けている場合は対象外です。