新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

対象者

支給対象世帯
1　緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（初回支給申請）
下記（１）と（２）の要件をすべて満たす世帯。
※令和4年1月以降は、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付をいずれも終了する（終了した）世帯も対象に追加されます。

2　自立支援金の受給期間が終了した世帯（再支給申請）
下記（２）の要件をすべて満たす世帯。
※自立支援金（初回支給）をすでに3ヵ月間受給されている（された）世帯のうち、要件を満たす方は、申請により3ヵ月の再支給を受けることができるようになりました。なお、前回の自立支援金の支給対象期間中に、必要とされている求職活動（公共職業安定所での職業相談や求人先への応募又は面接等）を行い、報告書を提出している方が支給対象です。

（１）緊急小口資金等の特例貸付のうち、総合支援資金の再貸付を利用できない世帯であること
　次のいずれかに該当する世帯　
・総合支援資金（再貸付）の借入が終了している世帯
・総合支援資金（再貸付）を受けており、申請月が再貸付の最終借入月である世帯
・総合支援資金（再貸付）が不承認となった世帯
・社会福祉協議会による支援決定を受けられず再貸付の申請をできなかった世帯

（２）以下の①から⑦の要件をすべて満たしていること
①申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること
②申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、基準額と住宅扶助基準額を合算した額（収入基準額）以下であること。

世帯人数　基準額（A）　住宅扶助基準額（B）　収入基準額（A）+（B）
　1人　　 78,000円　　　　32,200円　　　　　　　110,200円
　2人　　115,000円　　　　39,000円　　　　　　　154,000円
　3人　　141,000円　　　　41,800円　　　　　　　182,800円
　4人　　175,000円　　　　41,800円　　　　　　　216,800円
　5人　　209,000円　　　　41,800円　　　　　　　250,800円
　6人　　242,000円　　　　45,000円　　　　　　　287,000円

③申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、上記基準額（A）に6を乗じて得た額以下であること。

世帯人数　　金融資産の合計額（A）×６
　1人　　　　　　468,000円
　2人　　　　　　690,000円
　3人　　　　　　846,000円
　4人　　　　　1,000,000円
　5人　　　　　1,000,000円
　6人　　　　　1,000,000円
当該額が100万円を越える場合は100万円とする。

④次の（ア）・（イ）いずれかに該当すること
（ア） 公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、支援金の支給期間中、常用就職を目指し、次に掲げる求職活動を誠実かつ熱心に行うこと。
　・月1回以上、社会福祉協議会の面接等の支援を受けること
　・月2回以上、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受けること
　・原則週1回以上、求人先へ応募を行い又は求人先の面接を受けること
（イ） 生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

⑤生活保護費又は、職業訓練受講給付金を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと

⑥偽りその他不正な手段により再貸付又は初回貸付等の申請を行っていないこと

⑦申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

対象費用

支給額（月額）
単身世帯：6万円
2人世帯：8万円
3人以上世帯：10万円

支給期間
　3か月