地域を支える商店街支援事業(第3弾)
金額 300 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受ける商店街が、消費の喚起と継続的な利用促進につなげることを目的として、独自に取り組む感染症対策や集客回復等の活動や、他の商店街等団体と連携して行う取り組みを支援するために補助金を交付します。
※この補助金は市内商店街団体への補助金です。中小・小規模事業者や個人事業者向けの補助金ではありませんのでご注意ください。
実施機関 | 新潟県新潟市 |
---|---|
都道府県 | 新潟県 |
対象地域 | 新潟県新潟市 |
上限金額 | 300万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 団体 |
対象業種 | サービス業,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
新潟市内の商店街等団体で、次のいずれかに該当するもの。
【単独補助】
(ア)商店街振興組合または商店街の活性化に資すると認められる事業協同組合
(イ)任意の商店街組織(構成員の1/2以上の者が商業又はサービス業を営むもの)
(ウ)商工会議所又は商工会で、商店街活性化のための事業等を行うもの
【連携補助】
上記(ア)~(ウ)に規定する団体を含む者で構成する公益性及び一体性のある組織で、商店街活性化のための事業等を行うもの
補助対象事業
(1)感染症対策事業
(2)テイクアウト・デリバリー事業
(3)商品券・クーポン発行事業
(4)イベント事業
(5)キャッシュレス推進事業
※1:上記のほか、クラウドファンディングを活用した消費喚起事業等も対象となります。
※2:商店街等団体の管理運営に係る経常経費や、個人個店の資産形成に係る経費、酒類等遊興費、交際費、慶弔費等は補助対象になりません。
対象費用
補助率・限度額
【単独補助】
補助率:4/5
補助上限額:商店街等団体会員数×5万円(上限300万円)
※1:会員数は定款または規約等で規定している、団体の会員(賛助会員を除く)を算定根拠とします。
※2:商工会議所または商工会のうち、補助対象となる団体の場合は、商業部会等、商業振興に資する部会の会員数を算定根拠とします。
※3:補助金交付申請日時点の会員数が算定対象になります。
【連携補助】
補助率:10/10
補助上限額:商店街等団体数×30万円(上限300万円)
※1:補助対象者に規定する団体が複数構成していない場合は、連携補助の対象になりません。
※2:申請団体が複数の団体・事業者で構成されている場合でも、補助上限額は補助対象者に規定する団体数で計算します。
※3:一つの団体への補助は1回限りです。
※4:一つの取り組みに対して、単独補助と連携補助の併用は可能です。
新潟県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。