中小企業等外国出願支援事業

対象者

県内に主たる事業所を有する中⼩企業者等で、以下の要件を満たす者
・補助金交付決定後、既に行っている国内出願を基礎として、国内出願と同内容で外国出願を行い、支援期間終了日（令和６年２月末日）までに実績報告書を提出するもの。

・外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願がともに、申請者である中小企業の名義であること。

・補助⾦交付を受けるにあたり、国内弁理⼠等の協⼒を受けられること
（国内弁理⼠等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類（間接補助⾦交付の必要書類）を⾃らの責任で補助事業者（かがわ産業⽀援財団）宛てに提出できること）

・国及び財団等が行う補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協⼒できること。過去に支援を受けたことが有る申請者は、毎年の調査に強力していること。（厳格に確認し１年でも抜けていると支援対象外となります。）

・外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。又は、助成を希望する商標出願登録に関し、外国における冒認出願対策の意思を有していること。

・外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

・暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては対象としない。

対象費用

⑴　補助率：２分の１以内

⑵　１企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）

⑶　１出願ごとの上限額（いずれも消費税分除く）

特許出願：150万円
実用新案、意匠、商標出願：60万円
冒認対策商標出願：30万円