令和5年度中小企業等外国出願支援事業（第2回募集）

対象者

①山口県内に主たる事業所（本社・事務所・工場）を有する中小企業者等であること。
中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成１０年３月２５日法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）も対象となります。
なお、いわゆる※「みなし大企業」は支援対象外となります。

②外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。

③外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等であること。

④外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者等又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において、同等の書類を提出できる中小企業者等であること。

⑤国及び財団が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力する中小企業者等であること。

※「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する者となります。
1)「大企業」が単独で発行済株式総数または出資総額の２分の１以上を所有または出資している中小企業者。
2)「大企業」が複数で発行済株式総数または出資総額の３分の２以上を所有または出資している中小企業者。
3)役員総数の２分の１以上を「大企業」の役員または職員が兼務している中小企業者。
4)資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されている中小企業等。

5)補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業等「大企業」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合。

対象費用

助成対象経費の２分の１以内で、１企業及び案件ごとの上限額は次のとおりです。
①１企業に対する補助金の上限額 ３００万円

②案件ごとの補助金の上限額
１)特許 １５０万円

２)実用新案登録出、意匠登録又は商標登録 ６０万円

３)冒認対策商標 ３０万円
・補助金額は、審査委員会での審査結果等により申請額を減額して補助額を決定することがあります。
・１企業あたりの補助金上限額３００万円以内において、同一企業による複数の外国出願を対象とすることができます。
・共同出願の場合は、出願に関する中小企業者の持ち分比率に応じた費用のみが助成対象となります。