瑞浪市清流の国ぎふ移住支援金

対象者

1.移住などに関する要件
・瑞浪市に住民票を移した日前に、連続して5年間、県外に在住していたこと
・支援金の交付申請時において、市内への転入後1か月以上1年以内であること
・支援金の交付申請日から5年以上継続して市内に居住する意思があること
・市内への転入が、転勤、出向等による勤務地の変更に伴うものではないこと
・移住前において、申請者を含む2人以上の世帯員が同じ世帯に属し、支援金の交付申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が同じ世帯に属していること
・申請者を含む世帯員全員に市税等の滞納がないこと
・申請者(世帯の場合は、世帯員を含む。)は、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
・日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること
・瑞浪市東京圏からの移住支援金、瑞浪市林業就業移住支援金、瑞浪市子育て世帯等移住促進奨励金の交付を受けていないこと

2.年齢に関する要件
・申請日の属する年度の4月1日時点で、申請者の年齢が39歳以下であること

3.就業に関する要件
就業の場合
・就業先が県内に事業所を有する法人、団体、個人で雇用保険の適用事業主であること(県外の法人等に勤務する場合であって、その勤務先を変更せず、市内から通勤し、または県内においてテレワークを行うときを含む)

・週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて法人等に就業し、支援金の交付申請時において当該法人等に連続して1か月以上在職していること

・県内に事業所を有する法人等に、支援金の交付申請の日から5年以上継続して勤務する意思を有していること(県外の法人等に勤務する場合であって、その勤務先を変更せず、市内から通勤し、または県内においてテレワークを行うときを含む)

・就業先の法人等が、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む者でないこと
・就業先の法人等が、暴力団等の反社会的勢力でないことまたは反社会的勢力と関係を有していないこと

起業の場合
・県内で法人登記または個人事業主の開業の届出をしていること
・支援金の交付申請時において当該事業を1か月以上継続していること
・起業する事業が、公序良俗に反する事業でないこと
・起業する事業が、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等でないこと

4．住宅取得に関する要件
・令和4年4月1日以降に住宅に係る建築工事契約または売買契約を締結し、住宅を取得していること(共有で取得したときは、取得した世帯員の持ち分が2分の1以上ある場合に限り、その世帯員を交付対象者とする)

対象費用

50万円