募集終了 締切 : 2023年03月24日(金)

創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】

上限
金額
50

再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、太陽光発電設備や蓄電池等の導入に係る経費の一部を補助します。
創エネ蓄エネ機器導入については、申請は工事後になります。

実施機関 埼玉県所沢市
都道府県 埼玉県
対象地域 埼玉県所沢市
上限金額 50万円
公募期間 2022年6月1日(水)〜23年3月24日(金)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

補助対象者
次の要件を全て満たす方
1.自らが居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施する方
2.補助金の申請時に設置(建設)場所に所沢市に住民登録されている方
3.補助金の申請時に市税の滞納がない方
4.同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていない方

対象要件
・エコハウス(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
 中古品又は自作品でないもの
 国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の推進に向けた支援事業の交付確定を受けたもの
 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに取得したもの  他
・エコハウス(低炭素建築物)
 中古品又は自作品でないもの
 都市の低炭素化促進に関する法律(平成24年法律第84号)に定める低炭素建築物の認定を受けたもの
・太陽光発電システム(HEMSまたは蓄電池を同時に設置するもの)
 中古品又は自作品でないもの
 電力会社との電力受給契約に基づき電力の受給を行うもの
 HEMS または 蓄電池(補助要件を満たすもの)を同時に設置するもの 他
・太陽熱利用システム(ソーラーシステム)
 中古品又は自作品でないもの
 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたもの
 強制循環式であるもの 他
・コージェネレーションシステム(エネファーム(燃料電池))
 中古品又は自作品でないもの
 (一社)燃料電池普及促進協会の「エネファームの機器登録リスト」に登録されているもの
・蓄電池(リチウムイオン電池)
 中古品又は自作品でないもの
 国が実施する補助事業の対象機器として「(一社)環境共創イニシアチブ(SII)」により登録されているもの
・V2H(エコカー充給電設備)
 中古品又は自作品でないもの
 国が実施する補助事業の対象機器として「(一社)次世代自動車振興センター)」により登録されているもの
・V電気自動車(EV)
 中古品又は自作品でないもの
 国が実施する補助事業の対象機器として「(一社)次世代自動車振興センター)」により登録されているもの 他
・燃料電池自動車(FCV)
 中古品又は自作品でないもの
 国が実施する補助事業の対象機器として「(一社)次世代自動車振興センター)」により登録されているもの 他
・バイオマスストーブ(ペレット)
 中古品又は自作品でないもの 他

対象費用

補助対象項目、補助金額及び上限額
・エコハウス(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
 補助金額:3,000円/平米(延床面積) 上限額:36万円
・エコハウス(低炭素建築物)
 補助金額:2,000円/平米(延床面積) 上限額:24万円
・太陽光発電システム(HEMSまたは蓄電池を同時に設置するもの)
 補助金額:2万円/kW(太陽電池の最大出力) 上限額:10万円
・太陽熱利用システム(ソーラーシステム)
 補助金額:2万円/平米(集熱面積) 上限額:12万円
・コージェネレーションシステム(エネファーム(燃料電池))
 補助金額:10万円(一律) 上限額:-
・蓄電池(リチウムイオン電池)
 補助金額:2万円/kWh(蓄電容量) 上限額:16万円
・V2H(エコカー充給電設備)
 補助金額:10万円(一律) 上限額:-
・V電気自動車(EV)
 補助金額:10万円(一律) 上限額:-
・燃料電池自動車(FCV)
 補助金額:50万円(一律) 上限額:-
・バイオマスストーブ(ペレット)
 補助金額:補助対象経費の10分の1 上限額:3万円
【留意事項】
 補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、各補助対象項目につき1回限りです。
 エコハウスは、認定に係る補助対象項目(太陽光発電システム等)の補助を受けることはできません。
 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスにお住まいの方はあらかじめお申し出下さい。
 バイオマスストーブは、誓約書をご提出いただきますので、内容をよくご確認ください。

加算措置
次の要件を満たす場合、最大25パーセントまでの加算措置を受けることができます。
・「18歳未満の子が同居する三世代」が同居し、日常生活を営んでいる場合  ⇒ 補助額の10パーセント
・「マチエコ応援隊」を利用して工事を実施する場合  ⇒ 補助額の5パーセント
・「再生可能エネルギー比率50%以上の電気」を使用している場合  ⇒ 補助額の10パーセント

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