所沢市地域資源活用・ものづくり総合支援補助金
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード 市内の製造事業者や農業者等の基盤強化と地域経済の活性化を図るため、市内事業者が連携し、新商品やサービスの開発及び新たな販路の開拓等を行う際に、その経費の一部を補助します。
※補助対象事業により、連携要件の有無が異なります。
実施機関 | 埼玉県所沢市 |
---|---|
都道府県 | 埼玉県 |
対象地域 | 埼玉県所沢市 |
上限金額 | 30万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年2月28日(火) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 製造業,農業・林業,その他 |
詳細情報
対象者
補助対象者
次に掲げる要件を満たす中小企業基本法に規定する中小企業者又は個人事業主
・市内に本店の登記がされている法人又は本市の住民基本台帳に住民登録がある個人。
・事業を引き続き1年以上営んでいること。
・連携事業でない場合、製造業又は農業を営んでいる者。(農業を営んでいる者にあっては、地域資源を活用した加工品に係る事業を行うものであること。)
・連携事業の場合、その代表者である者(所沢商工会議所が取りまとめて展示商談会に出展する場合は、それぞれ事業者ごとに申請してください。)。
・補助対象事業のうち許可、認可、登録等が必要な事業にあっては、その許認可等を取得していること。
※応募条件等は募集要領をご確認ください。
補助対象事業
・産業財産権取得事業
開発した産業財産権の出願に係る費用
・販路開拓事業
宣伝等<連携事業>
事業者が連携して行う新規取引先の開拓や宣伝等の費用
設備改修等
新規に開拓した取引先の需要に応えるための既存設備の改修等に係る費用
展示商談会出展<連携事業>
事業者が合同で展示商談会へ出展するための費用
・新たな製品・技術・サービスの開発事業
新製品等の開発等に係る費用
・人材育成事業<連携事業>
経営を担う人材がグループで行う事業展開に係る研究会等に係る費用
<連携事業>は、次に掲げる要件を満たす必要があります。
製造業又は農業を営む中小企業者(市内に本社等を有する者)が参加していること。
事業に参加する事業者の2分の1以上が、市内事業者であること。
2者以上が連携して行っている事業であり、連携事業者のいずれもが事業を引き続き1年以上営んでいること。
対象費用
・産業財産権取得事業
限度額 30万円 (補助対象事業費の1/2)
・販路開拓事業
宣伝等<連携事業> 30万円 (補助対象事業費の1/2)
設備改修等 100万円 (補助対象事業費の1/2)
※経営革新計画承認事業者は150万円
展示商談会出展<連携事業>
(小間数が100を超えるものであって市長が認めるものに限る。)
10万円 (補助対象事業費の1/2)
※所沢商工会議所がとりまとめて出展する場合は1者ごとに10万円
※海外で開催される展示商談会は50万円
・新たな製品・技術・サービスの開発事業
30万円 (補助対象事業費の1/2)
※試作品及び製品の作成のための設備の改修、更新、新設を行う場合は100万円(経営革新計画承認事業者は150万円)
・人材育成事業<連携事業>
30万円 (補助対象事業費の1/2)
埼玉県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。