ゼロエミッション東京の実現に向けた共同技術開発支援事業
金額 1,000 万 円
基本情報
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東京都及び東京都中小企業団体中央会は、中小企業がグループを組成して取り組む、脱炭素社会の実現に向けた技術開発を支援するため、令和3年度から「ゼロエミッション東京の実現に向けた共同技術開発支援事業」として、事業実施に向けてコーディネータ等による人的支援と経費助成を実施しています。4月1日（金曜日）から、本事業の募集を開始しますのでお知らせします。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 1000万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜12月28日(水) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
支援対象
都内に本店又は支店を有する中小企業者を代表として、複数の事業者等で構成されるグループ（中小企業者が2分の1以上を占めているもの）
都内に主たる事務所を有する中小企業組合 等
募集数：5件程度
助成対象事業
助成対象となる事業は、脱炭素社会の実現に向けた共同技術開発です。
（脱炭素社会の実現に向けた技術開発の例）
＜エネルギー＞
次世代蓄電池の開発、水素を活用したクリーンエネルギーの開発
＜インフラ＞
高断熱な建築資材の開発、高効率な空調システムの開発
＜資源循環＞
産業廃棄物を再資源化する技術の開発、プラスチックに代わる材料の開発
対象費用
支援内容
脱炭素社会の実現に向けた共同技術開発（例：次世代蓄電池の開発、高断熱な建築資材の開発等）に対して、コーディネータ等による人的支援と経費助成を行います。
1）コーディネータ等による支援
中小企業診断士等のコーディネータを、12回を限度に無料で派遣し、事業の実施を一貫して支援します。
2）助成事業
技術開発に必要な経費の一部を助成します（※1）の支援を受けていることが必要）。
助成限度額：1,000万円
助成率：3分の2以内
助成対象経費：原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費 等
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