インバウンド対応力強化支援補助金
金額 1,000 万 円
基本情報
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東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
※東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘にご注意ください！
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限金額 | 1000万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
補助対象事業者
・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
・都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
補助対象事業
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施、感染症対策等）
・多言語対応（施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）
・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
・館内及び客室内トイレの洋式化
・客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・公衆無線LANの設置
・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】 など
対象費用
補助額
補助対象経費の２分の１以内
※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業は３分の２以内
■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け
１施設／店舗／営業所あたり上限３００万円
※無線ＬＡＮ設置の場合は、設置箇所数に１５，０００円を掛けた金額と補助対象経費の２分の１の金額のいずれか低いほうの金額
※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり
■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け
１団体／グループあたり上限１,０００万円
※対象事業によって、上限額が異なります。
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