募集終了締切： 2022年09月30日(金)

多摩市中小企業ビジネスサポート補助金

上限
金額 100 万円

基本情報

本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響によって停滞した市内経済活動の活性化を目的に、多摩商工会議所と連携して、事業者が実施する売上増加に向けた取組及び市が指定する特定の取組に要する事業費の一部を補助するものです。

実施機関	東京都多摩市
都道府県	東京都
対象地域	東京都多摩市
上限金額	100万円
公募期間	2022年4月1日(金)〜9月30日(金)
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

補助対象者
・申請時点において、市内に事業所を有する事業者であること。（個人事業主は市内に在住でも可）
・市民税の滞納がないこと（直近1年）
・中小企業基本法または中小企業信用保険法に規定する中小企業者であること、など
※詳細は実施要領参照

補助対象事業
選択事業（1）～（3）のうちいずれかを選択し、売上増加（必須事業）に関する基準を達成した場合、補助金を交付します。
・必須事業
　原則、令和4年（暦年）の売上高について、選択事業を実施することで、基準年（令和2年または令和3年）比で一定額以上増加すること。

・選択事業（1）「事業再構築事業」
　デジタルトランスフォーメーション推進等による事業転換や事業の多角化、デリバリー対応等の業態転換への取組など、事業転換・業態転換等に該当する取組を行うこと。

・選択事業（2）「販路開拓事業」
　事業転換・業態転換等以外で、付加価値の向上に関する具体的手法及び効率の向上に関する具体的手法に該当する取組など新たに販路開拓対策に該当する取組を行うこと。

・選択事業（3）－1「就労対策事業（シニア）」
　新たに50歳以上の求職者を雇用（正社員）し、職場環境の整備をはじめ、人材育成等を行うこと。

・選択事業（3）－2「就労対策事業（障がい者）」
　障害者雇用促進法43条第1項に規定する雇用義務数から1人以上多い障害者を雇用し、職場環境の整備をはじめ、人材育成を行うこと。

補助額
・選択事業（1）または（2）を選び、売上要件等を達成した場合、補助対象経費（詳細は実施要領参照）について上限100万円（下限30万円）を交付します。

・選択事業（3）を選び、売上要件等を達成した場合は一律100万円を交付します。

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