募集終了 締切 : 2023年03月31日(金)

中央区経営セーフティ共済加入補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)と「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」契約を締結した中央区内の事業者に対し、納付した掛金の一部を補助します。

実施機関 東京都中央区
都道府県 東京都
対象地域 東京都中央区
上限金額
公募期間 2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金)
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

補助対象
次のいずれにも該当する中小企業者等
・中小企業倒産防止共済法第2条第1項第1号から第3号までに規定する中小企業者であること。
・区内に本社または主たる事業所を有すること。
・令和3年1月7日以降に、新たに倒産防止共済契約を締結し、6カ月以上掛金を納付した者(見込含む)。
・過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

対象費用

補助金額
掛金月額の3分の1の額(ただし、月額2万円を限度とします。千円未満の端数は切り捨て)
(例)掛金月額1万円の場合⇒補助金額1万8千円
(計算方法:1万円×3分の1×6か月=1万8千円)
注記1:補助金額は、共済契締結時に定めた掛金月額を基礎として計算します。掛金月額を増額変更した場合でも変わりません。ただし、減額変更した場合は、減額後の掛金月額を算出基礎とします。
注記2:掛金月額×3分の1の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てます。
注記3:この補助制度以外の補助を受けている場合は、補助対象経費からその補助額を控除します。

補助対象経費
共済契約を締結した月から6カ月分の掛金に相当する額
なお、国・他の自治体やその他の機関等から類似の補助を受けている場合は、その補助に係る金額を補助対象経費から控除した額とします。

補助予定件数
80件

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