リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

対象者

補助対象となる事業
　本補助金の対象となる事業（補助事業）は、以下の①～④の全てを含む事業とします。
① キャリア相談対応
　支援を受ける個人が、民間の専門家（キャリアコンサルタント等）に自らのキャリアについて相談し、これまでのキャリアの棚卸し、本支援を通じて目指す キャリアゴールの設定、スキルの棚卸し、リスキリング講座の検討等について相談を受けられる体制を構築した上で、個人に対する相談対応を行う取組を指します。

② リスキリング提供
　支援を受ける個人に対するキャリア相談対応等を踏まえ、リスキリング講座を提供する取組を指します。

③ 転職支援
　支援を受ける個人に対するキャリア相談、リスキリング講座の受講等を踏まえて、転職に向けた伴走支援や職業紹介を行う取組を指します。

④ フォローアップ
　支援を受けた個人の転職後のフォローアップとして、転職後１年間の転職先での継続的な就業や転職に伴う賃金上昇の確認等を行う取組を指します。

補助対象となる事業者の要件
補助対象となる事業者（以下「補助事業者」という。）は、以下の全ての要件を満たす事業者に限ります。
○国内に事業実施場所を有している法人、個人又は教育機関（地方公共団体を除く）。
○本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
○本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
○経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
○申請時において、過去５年間に職業安定法又は労働者派遣法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。なお、これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、交付決定時までに是正を完了しているものを除く。

対象費用

補助率
①・② １／２以内（※１）
③・④ ７／10以内
⑤ 定額（※２）

　（※１：支援を受けた個人が実際に転職し、その後１年間継続的に転職先に就業していること、かつ、転職前と比較して賃金上昇していることが確認できる場合には追加的に１／５を補助）

（※２：補助を受けた額以上に個人の負担が軽減されることを前提に、個人に対するリスキリングのための講座等提供価格の１／２相当額を定額で補助するものとし、更に、支援を受けた個人が実際に転職し、その後１年間継続的に転職先に就業していることを確認できる場合には追加的に１／５相当額を定額で補助）

補助対象経費
人件費
　①キャリア相談、転職支援、求人開拓等に係る人件費（本事業のみに要するものに限る）

事業費
　②外部の専門家がキャリア相談を行う場合の謝金
　③本事業を行うために必要となる補助員人件費（バックオフィス業務（進捗管理、証憑管理等）を行う派遣社員等を本事業を行うためだけに追加的に雇用する場合）
　④本事業を行うために要する広告費（外注の場合に限る／社内印刷費等は対象外）、システム構築・運営費（ウェブサイト構築、個人の管理のためのシステム等の構築・運用に係る経費）、その他経費（本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さない備品費、設備費、通信運搬費等）

リスキリング経費
　⑤個人がリスキリングのための講座等を受講する際の費用の負担軽減費用