再生可能エネルギー事業者支援事業費（駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業）
金額 1 億 円
基本情報
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本補助事業は、駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）や蓄電池の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。
| 実施機関 | 環境省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 1億円 |
| 公募期間 | 2022年3月18日(金)〜4月28日(木) |
| 対象者 | 企業,その他,団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
補助対象事業の要件
（１）駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）や蓄電池の導入を行う事業であること。
（２）発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。
（３）本補助金を受けることでの導入費用が、以下を下回るものであること。
10kW未満 ：34.88万円/kW
10kW以上50kW未満：30.35万円/kW
50kW以上 ：20.59万円/kW
（４）PCSの最大定格出力が５kW以上であること。積載率1以上であること。
（５）事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させること。
（６）FIT制度又はFIP制度による売電を行わないこと。
補助対象設備
・太陽光発電一体型カーポート：太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、PCS、配線
・太陽光発電搭載型カーポート：太陽光発電モジュール、架台、カーポート（太陽光発電モジュールの土台となるものに限る）、基礎、接続箱、PCS、配線
・定置用蓄電池：目標価格及び蓄電池の条件に適合するもの。
・車載型蓄電池：電気自動車・プラグインハイブリッド自動車。外部給電が可能なもので、充放電設備を導入する場合に限る。
・車載型蓄電池の充放電設備又は充電設備：条件に適合するものであること。
補助金に応募できる者
本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）。
（１）民間企業
（２）独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
（３）地方独立行政法人法第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（５）社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
（６）医療法第39条に規定する医療法人
（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等
（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（９）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
対象費用
補助金の交付額
補助対象経費の３分の１（補助金交付額の上限は１億円）
ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備の補助率は下記のとおり。
①車載型蓄電池 ･･･ 蓄電容量(kWh) ÷ ２ × ４万円
（上限は「補助対象車両一覧」の車両ごとの補助金交付額）
※蓄電容量に用いるkWhは、１台ごとに小数点以下切捨てとする。
②充放電設備 ･･･ 補助率２分の１
（上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」の設備ごとの補助金交付額）
③充電設備 ･･･ 補助率２分の１
（上限は「令和３年度補助対象充電設備型式一覧表」の設備ごとの補助金交付上限額）
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
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