佐賀県中小企業グリーンチャレンジ支援事業費補助金
金額 800 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード2020年10月に政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」を達成するためには、県内のCO2排出量の6割を占める産業・民生(業務)部門において脱炭素に向けた設備投資が必要になります。
また、近年の原油価格高騰に伴い、多くの企業で経営が圧迫されているほかCO2排出量の多い重油などを使用する事業者の企業価値が低下する傾向にあります。
佐賀県中小企業グリーンチャレンジ支援事業費補助金(以下、本補助金)は、中小企業における設備の電化・省エネ化による脱炭素化を支援するとともに、原油価格高騰に伴う影響を抑え、県内企業の競争力を長期的に維持することを目的としています。
補助金申請の公募を次のとおり行いますので、交付を希望される方は下記に基づき申請されるようご案内いたします。
実施機関 | 佐賀県 |
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都道府県 | 佐賀県 |
対象地域 | 佐賀県 |
上限金額 | 800万円 |
公募期間 | 2022年3月15日(火)〜9月30日(金) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
佐賀県内に主たる事業所を有する中小企業者
対象費用
補助対象経費
以下①~⑤のうち、1事業者につきいずれか1つに該当する経費を対象とする。(①~⑤は区分番号。1事業者が複数事業を申請することはできない。)
① 地中熱採熱設備導入に係る設備費及び工事費
例:ボアホール掘削、採熱管設置等
② 太陽熱集熱設備導入に係る設備費及び工事費
例:集熱パネル設置、貯湯槽設置等
③ 排熱回収設備導入に係る設備費及び工事費
例:排熱回収用熱交換器設置
④ 石油燃料から電気への転換に係る設備費及び工事費
例:給湯・加温設備をEHPに入替
⑤ 石油燃料からガス燃料への転換に係る設備費及び工事費
例: 給湯・加温設備をGHP(都市ガス、
液化天然ガス又は液化石油ガス)に入替
※1 ④及び⑤について、新たな設備導入に伴い従前の設備を撤去・廃棄する際に経費が発生する場合、補助対象とする。
※2 ④において、電気自動車の導入は除く。
※3 ⑤においてガス燃料とは、都市ガス、液化天然ガス、液化石油ガス及びバイオマス由来の可燃性ガスをいう。
補助率
2/3以内
※4 他の補助金と併用する場合は、当該補助金との合算による額が2/3を超過しないこと
※5 ④及び⑤について、県外に本社を有する企業から燃料等の供給を受ける場合は1/3以内(※4に同じ)
補助上限額
1事業者につき 800万円以内
※6 他の補助金と併用する場合は、当該補助金との合算による額が800万円を超過しないこと
※7 ④及び⑤について、県外に本社を有する企業から燃料等の供給を受ける場合は400万円以内(※6に同じ)
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