先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等に係る固定資産税の特例
基本情報
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先端設備等導入計画に基づいて取得した先端設備等について、固定資産税がゼロとなる特例を適用するためには、以下の要件を満たした上で該当する設備について税務申告(償却資産申告)を行う必要があります。
生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例については、新型コロナウイルスの影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援するため、特例の適用対象を拡充（事業用家屋と構築物を追加）するとともに、適用期限が2年延長（令和5年3月31日まで）となりました。
| 実施機関 | 愛知県知立市 |
|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 |
| 対象地域 | 愛知県知立市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
適用要件
1.以下のいずれかに該当する者
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
注意1：先端設備等導入計画の規模要件とは異なります。
注意2：上記要件に該当する場合でも、大規模法人の実質的子会社(みなし大企業)である場合は対象外となります。
2.先端設備等導入計画認定後、以下に該当する設備を取得すること
・生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する
・生産、販売活動等に直接使われ、かつ中古資産でない
・以下の表に該当する資産である
特例が適用可能な資産
資産種類 最低取得価額 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備(注意3) 60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内
事業用家屋（注意4） 120万円以上 -
注意3：償却資産として課税されるものに限ります
注意4：事業用家屋は取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
注意5：先端設備等導入計画の対象設備要件とは一部異なります
対象費用
特例措置
「認定先端設備等導入計画」に従って令和5年3月31日までに新規に取得した一定の資産について、取得した翌年度から3年間固定資産税が0となります。
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