高等職業訓練促進給付金等事業
基本情報
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ひとり親家庭の母または父が、資格を取得するために養成機関で修業する場合に、高等職業訓練促進給付金や高等職業訓練修了支援給付金を受けて、自立の促進や生活の負担を軽減するための制度です。
| 実施機関 | 宮城県多賀城市 |
|---|---|
| 都道府県 | 宮城県 |
| 対象地域 | 宮城県多賀城市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年5月1日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
高等職業訓練促進給付金とは
対象資格を取得するために1年以上（注）養成機関で修業する場合、支給申請をした月から48か月を上限に毎月定額を支給します。
（注）令和3年4月から令和6年3月までに修業を開始する場合については、6月以上。
高等職業訓練修了支援給付金とは
高等職業訓練促進給付金を受給していた方に、カリキュラム修了日以降一度限り支給します。
利用できる方
多賀城市内にお住まいの母子家庭の母または父子家庭の父で次の要件をすべて満たす方が利用できます。
・児童扶養手当を受けている方または当該手当の支給要件と同様の所得水準にある方
・養成機関において1年以上(注)のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
・就業または育児と修業の両立が困難であると認める方
・過去に高等職業訓練促進費または高等職業訓練修了支援給付金と趣旨を同じくする制度の給付を受けていない方
（注）令和3年4月から令和5年3月までに修業を開始する場合については、6月以上。
給付金支給の対象となる主な資格
・看護師（准看護師を含む。）
・介護福祉士
・保育士
・理学療法士
・作業療法士
・柔道整復師
・歯科衛生士
・美容師
・社会福祉士
・製菓衛生師
・調理師
対象費用
高等職業訓練促進給付金とは
支給額
支給額は、申請者本人および同居の家族全員の課税状況によって決定します。
・市民税非課税世帯月額100,000円（最後の12ヶ月は月額140,000円）
・市民税課税世帯月額70,500円（最後の12ヶ月は月額110,500円）
高等職業訓練修了支援給付金
支給額
・市民税非課税世帯月額50,000円
・市民税課税世帯月額25,000円
宮城県の地域別補助金・助成金情報
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