令和4年度湖西市浄化槽設置整備事業費補助金
金額 26 万 7,000 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、下水道の整備区域(認可区域)以外において、令和4年度中に合併処理浄化槽を設置される方を対象に、補助金を交付します。
補助金は予算の範囲内で交付するため、予算がなくなり次第終了となります。
実施機関 | 静岡県湖西市 |
---|---|
都道府県 | 静岡県 |
対象地域 | 静岡県湖西市 |
上限金額 | 26万7000円 |
公募期間 | 2022年4月4日(月)〜23年3月31日(金) |
対象者 | 個人,その他 |
対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
補助条件
・公共下水道事業計画区域以外の区域であること
・10人槽以下の環境配慮型浄化槽で全国合併処理浄化槽普及促進協議会の登録制度に登録された機種で、放流水の総窒素濃度20mg/ℓ以下の機能を有する浄化槽であること(自治会所有の施設は50人槽以下)
・個人がその居住の用に供する家屋(延べ床面積2分の1以上が専ら居住の用に供すること)、又は自治会が所有し管理する施設であること
補助の対象にならないもの
・建築基準法に基づく確認申請、又は浄化槽設置の届出を行わず浄化槽を設置するもの
・市内で合併浄化槽を設置した住宅に居住していて、新築、建替又は増改築を行うもの(賃貸住宅からの転居、分家独立による新築を除く)
・販売又は賃貸を目的として浄化槽付き住宅を建築するもの
・住宅を借りているもので、賃貸人の承諾が得られないもの
・別荘その他、生活の本拠以外の住宅に浄化槽を設置するもの
・補助金を交付申請した年度の3月20日までに浄化槽設置工事を完了しないもの
・過去にこの補助金を受けたもの
・補助金申請時すでに浄化槽設置工事に着手しているもの
対象費用
・建物の新築または増改築で建築確認を伴う場合(新設)の補助金
人槽区分・補助限度額
・5人槽 限度額:171,000円
・6人から7人槽 限度額:207,000円
・8人から10人槽 限度額:267,000円
「浄化槽本体価格と本体設置費用の合計額」と「補助限度額」のいずれか低い額を補助します。
・単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合(付替)の補助金
単独浄化槽または汲み取り便槽を、合併処理浄化槽に転換する場合は、「本体設置工事費用」「配管工事費用」「撤去費用」の3項目に対して補助を行います。ただし、この3項目の合計額が下表の限度額を超えた場合は、人槽ごとの限度額を補助金として交付します。
人槽区分・本体設置工事費用、配管工事費用及び撤去費用を合算した限度額
・5人槽 限度額:666,000円
・6人から7人槽 限度額:729,000円
・8人から10人槽 限度額:864,000円
本体設置費工事補助について
合併処理浄化槽への転換に伴う設置工事を行う場合は、本体及び設置に要する費用または人槽ごとに定められた金額のいずれか低い額を交付します。
・5人槽:444,000円
・6人から7人槽:486,000円
・8人から10人槽:576,000円
配管工事費用の補助について
合併処理浄化槽への転換に伴い配管工事を行う場合は、当該配管工事に要する費用または300,000円のいずれか低い額を加算します。
撤去費用の補助について
既設浄化槽等の撤去を伴う場合は、当該撤去に要する費用(清掃、撤去工事及び処分に要する費用に限る。)または90,000円のいずれか低い額を加算します。
静岡県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。