電気自動車等補助事業

対象者

補助対象者（個人）
次の要件のほか各区分に応じてすべての要件を満たす方が対象です。
・那須塩原市民となってから3か月以上経過していること。
・本人及びその同一世帯に属する者が市税を滞納していないこと。

対象設備
・電気自動車、水素自動車
　車両購入者であり、かつ、自動車検査証上の所有者及び使用者であること。
（注）所有権留保付きローン購入の場合、所有者は、自動車販売会社、ローン会社等でも可

・外部給電器
　給電機能を有した電気自動車を同時に取得又は既に所有していること。

・V2H充放電設備
　V2H充放電設備を自ら居住する住宅に設置し又は自ら居住する住宅を同時に取得し、これに設置していること。
　本人又はその同一世帯に属する者が、給電機能を有した電気自動車を同時に取得又は既に所有していること。

補助対象者（事業者）
・普通充電設備、急速充電設備

・市内に主たる事務所又は事業所を保有する個人事業主（青色申告を行っている者に限る。）又は法人（国及び地方公共団体並びに国又は地方公共団体が出資する法人又は団体を除く。）であること。

・充電設備を市内の主たる事務所又は事業所へ設置する者であること。

・市税を滞納していない者であること。

補助対象設備
交付申請の日に、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の対象となっていることのほか各区分に応じたすべての要件を満たす設備が対象です。

・電気自動車、水素自動車
　初度登録された日から起算して1年を超えない車両であり、四輪であること。
　自動車検査証における使用の本拠の位置が市内にあること。
　過去に電気自動車購入費補助金及び本補助金の交付を受けたことがないこと。

・外部給電器
　主として市内で使用される外部給電器であること。
　令和5年4月1日以降に購入した外部給電器であること。

・V2H充放電設備
　市内の戸建て住宅に設置されるV2H充放電設備であること。
　令和5年4月1日以降に購入したV2H充放電設備であること。

・普通充電設備、急速充電設備
　市内の事務所又は事業所に設置される充電設備であること。
　令和5年4月1日以降に購入した充電設備であること。

対象費用

補助金額
・電気自動車、水素自動車
　15万円

・外部給電器
　補助対象設備の本体の購入に要した費用の3分の1と、10万円のいずれか低い額

・V2H充放電設備
　補助対象設備の本体の購入に要した費用の3分の1と、10万円のいずれか低い額

・充電設備
　補助対象設備の本体の購入に要した費用の4分の1と、1基当たり10万円として算定した額のいずれか低い額

交付予定件数
・電気自動車、水素自動車 40台
・外部給電器 5基
・V2H充放電設備 5基
・充電設備 10基