住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

対象者

主な要件
・住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
・公営住宅に準じた家賃の額以下であること　等

【補助対象工事】
①共同居住用住居に用途変更するための改修・間取り変更
②バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化を含む）
③防火・消火対策工事
④子育て世帯対応改修（子育て支援施設の併設を含む）
⑤耐震改修
⑥「新たな日常」に対応するための工事
⑦省エネルギー改修（ただし、開口部又は躯体（外壁、屋根・天井または床）に係る断熱改修に限る）
⑧交流スペースを設置する工事
⑨居住のために最低限必要な改修（発災時に被災者向け住居に活用できるものとして
自治体に事前登録等されたものに限る）
⑩専門家によるインスペクションにより、構造、防水等について最低限必要と認められた工事（従前賃貸住宅を除く）
⑪居住支援協議会等が必要と認める改修工事

※上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）及び居住支援法人がセーフティネット登録住宅を見守り等の居住支援を行う住宅とし
て運営するための必要な改修工事に伴う準備費用（工事期間中の借上げ費用（ただし家賃３か月分を限度とする））も補助対象

入居対象者
・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等
・低額所得者（月収15.8万円以下）
・被災者世帯 等

事業主体等
大家等

対象費用

補助率・補助限度額
補 助 率 ：国1／3（地方公共団体を通じた補助の場合は国1／3＋地方1／3）
国費限度額 ：50万円／戸

・①②③④⑤⑧を実施する場合、50万円／戸加算

・②のうちエレベーター設置工事を実施する場合、15万円／戸加算し、車椅子使用者に必要な空間を確保したトイレや浴室等を整備するための工事を行う場合は、補助限度額を100万円／戸加算する。

・④を実施する場合で、子育て支援施設併設は、1,000万円／施設