住居確保給付金
金額 4 万 3,000 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード離職等により住居を失っている方又は失うおそれのある方を対象として、原則3ヶ月間を限度に賃貸住宅等の家賃として住居確保給付金を支給するとともに、就労機会の確保に向けた支援を行っています。
実施機関 | 熊本県玉名市 |
---|---|
都道府県 | 熊本県 |
対象地域 | 熊本県玉名市 |
上限金額 | 4万3000円 |
公募期間 | 2023年4月18日(火)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
支給申請時に以下の要件全てに該当する方が対象となります。
・離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること
・申請日において、離職等の日から2年以内であること もしくは、給与等を得る機会が、自身の責任による理由・都合によらないで減少し、離職又は廃業と同程度の状況にある人
・離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
・申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、サイト記載の表の収入基準額以下であること(収入には公的給付を含む)
・預貯金の合計が、単身世帯で46.8万円以下、複数世帯で100万円(2人世帯69万円、3人世帯84万円)以下であること 申請者と同一の世帯に属する者の預貯金を含む
・下記に示す求職活動及び就労支援を実施していただくこと
(1)公共職業安定所で求職活動を行う人(自立に向けた活動を行う人を除く)
誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う
ア、毎月4回以上、玉名市くらしサポート課の相談支援員による面接等の支援を受ける
イ、毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談を受ける
ウ、原則週1回以上、求人先へ応募を行う、又は求人先の面接を受ける
(2)自立に向けた活動を行う人(主に自営業の人)
玉名市くらしサポート課との相談において、求職活動を行うよりも、自立に向けた活動を行うことにより早期自立につながると判断された人で、業務上の収入を得る機会の増加に向けて次のアからウの求職活動を行う
ア、毎月4回以上、玉名市くらしサポート課の相談支援員による面接等の支援を受ける
イ、原則月1回以上、経営相談先へ面談等の支援を受ける
ウ、経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上、当該計画に基づく取組みを行う
・国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する、離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
・申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと
対象費用
支給額及び支給期間
支給月額
家賃相当額(上限:単身世帯 33,000円、2人世帯 40,000円、3人世帯から5人世帯 43,000円)
<注意事項>
・一定以上の収入がある方は、収入に応じて支給額が決定されます。
・住居確保給付金は、貸主または不動産等の口座へ直接振り込みます。
支給期間
原則3か月(月々支給)
ただし、一定の要件を満たす場合には3か月単位で2回まで延長が可能です。(最長9か月)
熊本県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。