中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」

対象者

（１）固定資産税の特例措置
対象者:資本金１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

対象費用

〇固定資産税の特例措置
対象設備
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に7記載された①から④の設備
【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】
①機械装置（１６０万円以上）
②測定工具及び検査工具（３０万円以上）
③器具備品（３０万円以上）
④建物附属設備（６０万円以上）※
※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
特例措置
固定資産税の課税標準を３年間に限り、１／２に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り課税標準を１／３に軽減。
・令和６年３月３１日までに取得した設備：５年間
・令和７年３月３１日までに取得した設備：４年間

〇先端設備等導入計画の主な要件
中小企業者が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。
計画期間:計画認定から３年、４年又は５年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性の向上の目標
計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均３％以上向上すること（注１）
〇労働生産性の算定式
（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること（注１）
【減価償却資産の種類（注２）】
機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウエア