住居確保給付金
金額 16 万 5,000 円
基本情報
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離職，自営業の廃止（以下「離職等」という。）又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少（以下「やむを得ない休業等」という。）により経済的に困窮し，住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象として，家賃相当分の給付金を支給するとともに，就労支援等を実施し，住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
| 実施機関 | 茨城県水戸市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県水戸市 |
| 上限金額 | 16万5000円 |
| 公募期間 | 2023年4月3日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給要件
１．離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれのある者であること。
２．申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること。または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会がその個人の責めに帰すべき理由または都合によらないで減少し、その個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること。
３．主たる生計維持者であること。
４．申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、下記の収入基準額以下であること。
５．申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6（ただし、100万円を超えないものとする。）以下であること。
６．自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
７．申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
収入基準額
世帯人数 収入基準額 家賃上限額
1人 81,000円＋家賃額 35,400円
2人 124,000円＋家賃額 42,000円
3人 159,000円＋家賃額 46,000円
4人 197,000円＋家賃額 46,000円
5人 235,000円＋家賃額 46,000円
6人 詳細はお問い合わせください 50,000円
7人以上 詳細はお問い合わせください 55,000円
※居住する住宅の家賃額が家賃上限額を超える場合は、家賃上限額を家賃額として収入基準額を計算します。
対象費用
家賃相当額（上限有）を支給します。条件や支給額などについてはお問い合わせ下さい。
支給期間
最長3ヶ月
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