看護人材受入体制強化支援事業費補助金

対象者

補助対象となる医療機関等
・病床数が200未満の病院
・診療所
・介護老人保健施設
・訪問看護事業所

補助条件
・本補助金の交付を受けて認定看護師若しくは専門看護師の資格を取得した看護職員又は特定行為研修を修了した看護職員に対して、県又は他の医療機関等から、研修会講師等の技術指導の実施や活動事例の発表等について要請があった場合には、当該看護職員を派遣するよう努めなければならないこと
・本補助金の交付を受けて認定看護師教育課程、専門看護師教育課程又は特定行為研修に派遣した看護職員が、これらの教育課程等を修了しなかった場合や、修了した年度の翌々年度末までに資格を取得しなかった場合（病気、事故等やむを得ないと知事が認める場合を除く）は交付を受けた補助金を返還しなければならないこと
その他、「県税に未納がないこと」、「個人住民税の特別徴収義務者とされている法人の場合は従業員等の個人住民税について特別徴収を実施しているか特別徴収開始の誓約をしていること」、「暴力団関係者でないこと」などの要件を満たす必要があります。

補助対象事業
1.院内教育体制整備支援事業
教育計画の作成及びキャリアラダーに対応した研修受講を促進する仕組みを構築するために実施する、認定看護師等の有資格者を招聘しての研修会や先進医療機関、学会等への職員派遣
2.認定看護師等研修派遣支援事業
認定看護師教育課程、専門看護師教育課程又は特定行為研修を受講するための職員派遣

対象費用

1.院内教育体制整備支援事業
対象経費：院内の教育研修体制の整備に要する次の経費
謝金、旅費、研修等参加費、需用費（消耗品費、印刷製本費、図書購入費）、役務費（通信運搬費）
補助率：2分の1以内（ただし、50万円を上限とする。）　
補助に対しての制限：初めて実施する場合に補助対象とする。
2.認定看護師等研修派遣支援事業
対象経費：認定看護師等の研修派遣に要する次の経費
入学検定料、入学料、授業料、旅費、住居費、需用費（消耗品費、図書購入費）
補助率：3分の1以内（ただし、1名に対し50万円を上限とする。）
補助に対しての制限：当該補助事業を活用して認定看護師等の研修に派遣できる人数は1医療機関等あたり3名までとする。