製造業再エネ・省エネ設備導入促進補助金

対象者

対象事業
鳥取市内の事業所における再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備の導入

対象事業者
・中小企業基本法第2条第1項第1号に該当する中小企業者のうち、製造業に属する事業を主たる事業として営むもの
・市内に事業所を有するもの
・市内で1年以上事業を営んでおり事業継続の意思があるもの
・鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
・市税等の滞納がないもの
・ 同一年度に本補助金の交付を受けていないこと

補助要件
・エネルギー使用量やエネルギー転換率が定量的に把握できるなど、省エネやCO2排出量の抑制に貢献すると認められるものであること。
・補助対象設備の導入を行う部分に居住用途（共用部など区分が明確でない場合を含む）に使用する部分を含まないこと。
・本補助金の交付を受けたことがないこと。
・補助対象経費の（1）、（2）、（4）の合計額が200万円以上であること。
・補助対象経費の（3）は単独申請不可。（1）、（2）、（4）のいずれかとの併用に限る。
・補助対象設備は全て未使用品のみ対象。（中古設備は対象外。）
・ 補助対象設備の導入方法が、リース契約又はPPA（第三者所有モデル）の場合は対象外。
・鳥取県再エネ100宣言RE Action推進事業補助金との併用可。
・補助対象経費（3）のみ鳥取県及び経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」との併用可。

補助対象設備
（1）発電、蓄電設備
・自家消費型太陽光発電設備
発電容量が50kw未満のもの

・小型風力発電設備
発電容量が20kw未満のもの

・蓄電池

（2）高効率な省エネ機器
※省エネ診断で対象となった設備、機器の更新に限る
※生産設備は対象外

高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、高効率変圧器、
冷凍冷蔵設備、高効率照明、コージェネレーションシステム、節水型トイレなど

（3）電気自動車とV2H充放電設備補助上限：1組につき20万円
　（すでにいずれかを導入済みの場合は単独で10万円）補助上限組（台）数：5組（台）
・EV、PHV、PHEV
（経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象かつ初度登録前の車両）

・ V2H充放電器

（4）エネルギーマネジメントシステム機器
・エネルギーマネジメントシステム（BEMS、HEMS、FEMS）
・デマンドコントローラー

（消費電力の見える化を図る機能、警報機能及び省エネ設備等を制御する機能を有するもの）

対象費用

補助率
　補助対象経費の1/2　　
　補助上限額700万円　（※補助下限額100万円）

対象経費
調査費、設計費、設備費、工事費（改修費含む）、設備処分費