募集終了

産業財産権取得支援事業

上限
金額
20

千代田区では、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得に係る経費の一部を補助します。

実施機関 東京都千代田区
都道府県 東京都
対象地域 東京都千代田区
上限金額 20万円
公募期間 2023年4月11日(火)〜
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

補助の対象者となる方
1.中小企業者(中小企業基本法の定めによる)のうち、次のいずれにも該当する方
 ・法人で区内に本店(本店登記かつ事業実態が同一場所にあること)を有し、法人事業税および法人都民税を滞納していない、または個人事業主で区内に主たる事業所を有し、個人事業税および特別区民税、都民税を滞納していない
 (注意) バーチャルオフィスの場合は対象外となります。

 ・常時使用する従業員(代表の方や役員、家族従業員は含まない)が10人以下である
 ・区内で引き続き1年以上事業を営んでいる
 ・会社法に定める子会社でない
 ・産業財産権に係る出願人である

2.業種別団体または商店会のうち、次のいずれにも該当する方
 ・区内に本部もしくは支部を有する
 ・区内で引き続き1年以上活動している
 ・産業財産権に係る出願人である

 なお、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)および公益法人は、対象外です。

対象費用

補助額
最大20万円まで補助します
 補助対象経費の2分の1または補助限度額20万円の、いずれか低い額を補助します。
 ただし、同一年度内(4月~翌年3月の期間)に1回限りです。同一の案件で、以前にこの制度の補助金交付を受けたものは対象外です。
 (注意) 予算が無くなり次第、受け付けを終了します。

補助対象経費
 補助対象者が産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得のために要した費用で、この制度の申請日前1年間に支払った次の経費です。
 1.出願料
 2.審査請求料
 3.技術評価請求料
 4.特許料
 5.登録料
 6.図面作成費
 7.産業財産権取得に際して弁理士または弁護士に支払った費用
 ただし、更新・譲渡・移転等の経費や外国出願に係る経費は対象外とします。

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