スマートハウス普及促進補助金制度(太陽光発電、燃料電池、蓄電池、充給電システム、HEMS)

対象者

補助対象者　※全てに該当することが必要です。
　・自ら居住する市内の住宅に新たにシステムを購入し設置する又は自らが居住する目的でシステム付建売住宅を購入する
　・実績報告書の提出時に安城市内に居住し住民基本台帳に記録されていて、電気事業者と電灯契約をしている
　・安城市税を滞納していない
　・暴力団員でない
　・暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない
　・実績報告期限（完了日から３か月後の末日もしくは申請年度の３月３１日のいずれか早い方）までに工事・引渡しが完了し、そこに居住し、実績報告書類を提出できる
　
※期限日が市役所の閉庁日の場合は直前の営業日が期限です。
※同一年度において１世帯につき１回限りの申請とします。
　２世帯住宅等、同一の住所で別世帯として申請する場合、世帯が分かれていることの証明が必要になります。

●住宅用太陽光発電システム　※全てに該当することが必要です。
　・発電した電力を自らが居住する住宅で使用するもの
　・電気事業者と契約を締結しているもの
　・住宅の屋根等への設置に適したもので、低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの
　・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が１ｋＷ以上１０ｋＷ未満で未使用品。
　　増設等の場合は、既設分を含めて１ｋＷ以上１０ｋＷ未満。
　・一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの
　・家庭用リチウムイオン蓄電池システムまたは住宅用次世代自動車充給電システムとＨＥＭＳを同時に設置するもの（一体的導入）

●家庭用燃料電池システム　※全てに該当することが必要です。
　・愛知県の実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたもの
　・未使用品

　※対象となる機器は「エネファーム」です。
　　「エコキュート」「エコジョーズ」「エコウィル」などは補助対象外です。

●家庭用リチウムイオン蓄電池システム
　・愛知県の実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたもの
　・未使用品

　・一体的導入または実績を報告する時点において下記①、②のいずれかが設置されていること
　　①住宅用太陽光発電システム
　　　ａ．ＪＥＴ相当の認証を受けているもの
　　　ｂ．発電した電力を自らが居住する住宅で使用するもの

　　②家庭用燃料電池システム
　　　ａ．愛知県の実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたもの

●住宅用次世代自動車充給電システム　※全てに該当することが必要です。
　・愛知県の実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたもの
　・未使用品

　・一体的導入または実績を報告する時点において下記①、②のいずれかが設置されていること
　　①住宅用太陽光発電システム
　　　ａ．ＪＥＴ相当の認証を受けているもの
　　　ｂ．発電した電力を自らが居住する住宅で使用するもの

　　②家庭用燃料電池システム
　　　ａ．愛知県の実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたもの

　・電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車への充電及びそれらから分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの、燃料電池自動車から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもののいずれかに該当するもの
　※住宅から車への充電だけでなく、車から住宅へ電力が供給できるものが対象です。
　
●ＨＥＭＳ　※全てに該当することが必要です。
　・愛知県の実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたもの
　・未使用品

　・一体的導入または実績を報告する時点において下記①、②のいずれかが設置されていること
　　①住宅用太陽光発電システム
　　　ａ．ＪＥＴ相当の認証を受けているもの
　　　ｂ．発電した電力を自らが居住する住宅で使用するもの

　　②家庭用燃料電池システム
　　　ａ．愛知県の実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたもの

対象費用

補助対象システム・補助金額　※安城市の補助金額に、愛知県からの補助金額が含まれています。
　・一体的導入（太陽光＋蓄電池＋ＨＥＭＳ）：１６０，０００円
　・一体的導入（太陽光＋充給電＋ＨＥＭＳ）：１１０，０００円
　・家庭用燃料電池システム　　　　　　　　：　５０，０００円
　・家庭用リチウムイオン蓄電池システム　　：１００，０００円
　・住宅用次世代自動車充給電システム　　　：　５０，０００円
　・ＨＥＭＳ　　　　　　　　　　　　　　　：　１０，０００円
　※補助対象経費（別表参照）が補助金額未満の場合は補助対象となりません。