肥料価格高騰対策事業

対象者

対象となる肥料
　対象となる肥料は、次の通りです。
1　令和4年秋肥
　令和4年6月から10月までに購入または購入することが確実な、令和4年の秋用肥料として使用するもの。

2　令和5年春肥
　令和4年11月から令和5年5月までに購入または購入することが確実な、令和5年の春用肥料として使用するもの。

　また、原則として肥料法（肥料の品質の確保等に関する法律）に基づく肥料を対象としていますので、化学肥料に限定していませんが、農業者等が購入したものに限られることから、領収書等が必要となり、自給堆肥などは対象外となります。

農業者の参加要件
　肥料価格高騰対策事業に参加する場合は、次の要件を満たしてください。
1　販売・出荷の実績
　この事業は、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めることとされているため、参加する農業者は、生産物等の販売実績が確認できる必要があります。

2　化学肥料低減の取組
　化学肥料の2割低減を実現するため、取組メニューの中から2つ以上を実施してください。
　取組期間は、令和4年から2年間となります。
　令和3年度の取組も考慮し、同じ取組については、拡大・強化することで対象となります。

　　【取組メニュー】
　　　ア　土壌診断による施肥設計
　　　イ　生育診断による施肥設計
　　　ウ　地域の低投入型の施肥設計の導入
　　　エ　堆肥の利用
　　　オ　汚泥肥料の利用（下水汚泥等）
　　　カ　食品残差など国内資源の利用（エとオ以外）
　　　キ　有機質肥料（指定混合肥料等の含む）の利用
　　　ク　緑肥作物の利用
　　　ケ　肥料施用量の少ない品種の利用
　　　コ　低成分肥料（単肥配合を含む）の利用
　　　サ　可変施肥機の利用（ドローンの活用等も含む）
　　　シ　局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、潅注施肥等）の利用
　　　ス　育苗箱（ポット苗）施肥の利用
　　　セ　化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し（ア～スに係るものを除く）
　　　ソ　地域特認技術の利用

3　関係書類の保管
　県協議会は、取組実施者の5％程度を抽出し、現地確認の調査を行いますので、支援を受けた農業者は、取組内容がわかる書類等（土壌診断の診断結果、施肥設計書、購入肥料の伝票、作業時の写真等）を保管しておいてください。

取組実施者の要件
1　主な業務は次の通りです。
　（1）参加農業者から提出された書類を取りまとめ、県協議会に取組計画書を申請すること。
　（2）県協議会から支援金が交付された際は、参加農業者に速やかに支援金を支払うこと。
　（3）取組実績報告書を作成して、県協議会に報告すること。
　（4）中間報告書を作成し、都道府県協議会に報告すること。
　（5）参加農業者の低減実績報告書を取りまとめたうえで、取組実施状況報告書を作成し、県協議会に提出すること。

2　新たに「農業者の組織する団体」を設立する場合は、
　（1）組織運営に関する規定や、代表者を定めてください。
　（2）本事業の支援金を振り込むための口座を新規開設してください。

対象費用

【支援の内容】
　化学肥料の使用量の2割低減に向けた取組を行う農業者に対して、肥料コスト上昇分の7割を支援します。

支援額
　化学肥料低減の取組を行ったうえで、前年度から増加した肥料費について、その7割を支援金として交付します。

　支援金＝（当年の肥料費ー（当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率））×0.7

　注）価格上昇率：当年と前年の農業物価統計から算出。

　　　　　　　　　令和4年秋肥：1.4

　注）使用量低減率：本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として0.9を用います。

【注意】
　市町村から肥料費に関する支援（補助金など）を受けている、または今後受ける場合は、その支援内容に応じて、支援額の調整が必要となる場合があります。