食品原材料安定化対策事業

対象者

補助対象事業
A.食品原材料調達先多角化支援
原材料調達先の多角化を通じた調達の安定化のため、原材料切替（環境に配慮した持続可能な原材料調達を含む。）又は国産原材料の取扱量増加に伴う機械・設備の導入・更新又は新商品等の開発・製造・販売・PRの取組を支援します。
・新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更や増設、導入費用
・原材料切替に伴う新商品開発にかかる費用（開発機器、試作材料、調査等）
・食品表示変更に伴う包装資材の更新費用
B.生産性向上によるコスト削減等支援
輸入食品原材料の利用抑制のため、製造ラインの高効率化（省人化（揚げ油の劣化防止装置等の導入等を含む）・省力化）又は環境に配慮した食品ロス抑制に必要となる機械・設備の導入・更新又は新商品等の開発・製造・販売・PRの取組を支援します。
・商品のコスト削減に必要な製造ライン上の機器の変更や増設およびコスト削減に資する機器の導入費用
・揚げ油の劣化防止装置の導入
・原材料歩留まり向上のための生産設備の更新、増設
C.販路拡大対策
販路新規拡大のため輸入農林水産物等を継続的に国産農林水産物等に切り替え、新商品等として新たに流通・販売する取組を支援します。
・新商品の新たな流通・販売に関する販売促進の取組

事業実施者の要件
（１）原料調達に係るリスクとして、価格高騰リスクがあること又は令和４年２月以降において地政学リスク、輸出規制、災害・異常気象等により輸入に支障が生じたことがあることを価格要件と使用要件によって証明ができ、以下の①又は②いずれかの条件に該当するものとします。
①取組Ａ又はＢの事業を行う者は、次に掲げるアからウまでのいずれかの条件に該当する者とする。
ア　原材料調達の多角化や生産性向上によるコストの削減等に取り組む者であって、食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（経営体としての業種区分にかかわらず、食品製造を行っているか否かで判断する。）
イ　原材料調達の多角化や生産性向上によるコストの削減等に取り組む者であって、飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っているもの又はこれらが組織する団体
ウ　ア又はイに該当する事業者とともに事業を実施しようとする者。
②取組Ｃの事業を行う者は、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて流通・販売に取り組む者又はこれらが組織する団体とする。
（２）本事業の対象となる事業実施者は、次に掲げる者とします。
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社又は法人格を有しない団体のうち事務局が特に認める団体（以下「特認団体」という。）のいずれかであること。

対象費用

本事業の支援内容及び補助率等
A.食品原材料調達先多角化支援
①食品表示変更に伴う包装資材の更新費用
新商品開発に伴うデザイン作成、初期費用（印刷機切換費用、包装印刷費用）、新デザイン包装資材費用（廃棄された旧包装資材に相当する分又は新デザイン包装資材2ヶ月分のいずれか低い方）
②新商品開発に伴う機器導入費用（設置費用等含む）
新商品の製造に必要な機器の導入費用（新規の設備導入）
③試作品製造時の原材料費用
開発ラボでの原材料費用（製造工場での試作時を含む）
④試作品製造時の機械費用
開発ラボでの機械費用
⑤新商品開発調査費用
新商品開発時における事前の市場調査及び開発商品の実地調査費用（国内及び海外調査を含む）
⑥新商品等の市販段階における原材料費用
価格が高騰している輸入小麦から国産の小麦や米又はその加工品（小麦粉や米粉）に切り替えて開発した新商品の市販段階（販売促進期間（2ヶ月間分相当））の原材料費用
⑦新商品等の製造ラインの変更・増設、一部機器導入費用（設置費用を含む）
新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更（既存機器の改造を含む）や増設及び機器の導入費用
⑧新商品等PR費用
新商品等のPRに係る店頭PR費用、広告宣伝費用（販促物品に係る費用は含まない）
※補助率は1/2以内とし、補助金の上限は1件当たり2億円、下限は100万円とします。
※⑥の補助率については、中小事業者及び中堅事業者（資本金10億円未満の法人であること、資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2000人以下であること）にあっては1/2以内とし、それ以外の事業者にあっては1/3以内とする。補助金の上限は、上記と別に1億円、下限は100万円とします。

B.生産性向上によるコスト削減等支援
①食品表示変更に伴う包装資材の更新費用
商品開発に伴うデザイン作成、初期費用（印刷機切換費用、包装印刷費用）、廃棄包装資材相当分の新デザイン包装資材費用
②製造ラインの変更・増設、一部機器導入費用（設置費用含む）
商品のコスト削減に必要な製造ライン上の機器の変更（既存機器への改造を含む）や増設及びコスト削減に資する機器の導入費用
③商品PR費用
コスト削減と合わせた新商品等又は環境に配慮した食品ロス抑制への取組のPRに係る店頭PR費用、広告宣伝費用（販促物品に係る費用は含まない）
※補助率は1/2以内とし、補助金の上限は1件当たり2億円、下限は100万円とします。
※食品原材料の切り替えの必要はありません。
※製造工程上、真に必要な機器であっても、耐用年数の過ぎた機器の単なる入れ替えは認められません。

C.販路拡大対策
①食材調達費用
対象農林水産物等の調達に係る費用
②キャンペーン費用
販促キャンペーン等を実施する際の店頭POPなどの資材、会場借料、賃金などのキャンペーンに係る費用
③広告宣伝費用
新聞や折込チラシなどに係る宣伝費用
※補助率は1/2以内とし、補助金の上限は1件当たり5千万円、下限は100万円とします。
※支援対象とする取組の実施期間は14日間以内とします。

補助対象経費
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・調査費
・外注費
・広告宣伝・販売促進費
・包装資材費
・原材料費（取組Ａ、取組Ｃのみ）
本事業の取組Ａおよび取組Ｃの事業の遂行のため必要な市販段階における販売促進期間の原材料に要する経費
※取組Ａ : 販売促進期間は２ヶ月間とする。
※取組Ｃ : 販売促進期間は14日間以内とする。
なお、建屋の増築・改修や家賃等、対象とならないものがあります。
詳しくは、公募要領をご確認ください。