外交・安全保障調査研究事業費補助金
基本情報
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2023年度から開始する標題の補助金について、2022年12月28日（水曜日）から2023年1月27日（金曜日）までの日程で公募を行った結果、総合事業テーマ「気候変動がもたらす平和と安定への影響」については採択企画がなかったため、当該テーマに関する再公募を行います。
外交・安全保障調査研究事業費補助金は、外交・安全保障に関する我が国調査研究機関（シンクタンク）の活動を支援し、同調査機関の情報収集・分析・発信・政策提案能力を高め、右を通じて日本の総合的外交力の強化を促進し、もって日本の国益の一層の増進を図ることを目的とする。
| 実施機関 | 外務省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年3月15日(水)〜5月1日(月) |
| 対象者 | 団体,企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
（1）日本の法人格を有する団体であり、日本に本部を有していること。
（2）以下ア～ウのうち2つ以上について活動実績を有していること。
ア 直近の過去3年間に、外交・安全保障又は気候変動分野に関する基礎的情報収集・調査研究や政策提言を行っていること。
イ 直近の過去3年間に、外国のシンクタンク等と外交・安全保障又は気候変動分野に関する共同研究・協議を行っていること。
ウ 直近の過去3年間に、外交・安全保障又は気候変動分野をテーマとした講演会、セミナー、シンポジウム等を開催していること。
上記（1）～（2）をそれぞれ満たす2以上の団体が共同で応募することも可能。
ただし、代表法人を必ず定めること。本補助金は代表法人に交付される。また、代表法人が本補助金を適切に管理する責任を負う。
事業テーマ
「気候変動がもたらす平和と安定への影響」を研究テーマとする。
気候変動が安全保障に及ぼす影響について、地政学的観点を踏まえて調査・研究し、日本の採るべき政策を提言するとともに、国内外に発信や国際世論の醸成に取り組む。事業の論点として、以下の全部又は一部を含めること（事業の論点は、シンクタンクの能力、強み及び問題意識等に応じて、選択・追加して差し支えない。）。
・食糧や水等の争奪、自然災害の多発、人の移動に伴う社会的・政治的緊張の高まり
・海面上昇に伴う、小島嶼国の領土損失・エネルギー・資源をめぐる各国の力関係の変化（脱炭素移行に伴うエネルギーバランスやサプライチェーンの変化がもたらす影響）
・北極海の海洋権益確保に向けた動き・気候変動対策・脱炭素化移行に関する国際的な規格・制度作りをめぐる競争
補助対象活動
上記3のテーマの下で実施する事業のうち、以下の活動を補助対象とする。
ア 基礎的情報収集・調査研究（外交に資する政策志向の研究とし、政策提言を含む。）
イ 機動的かつタイムリーな国内外への発信（インターネット等による広報、公開セミナーの開催、若手研究者による国際的発信を含む）
ウ 外国シンクタンク・有識者等との連携、ネットワークを通じた国際世論の醸成への貢献
（注）機動的かつタイムリーな国内外への発信については、応募者・研究者個人によるSNS等を利用した積極的な発信に努めること。
（注）外国シンクタンク・有識者等との連携、ネットワークを通じた国際世論の醸成への貢献については、共通テーマの問題意識に基づき、G7、安保理常任理事国以外との意見交換・セミナー実施も検討すること。
対象費用
交付上限額
2023年度の上限金額については、同年度予算成立後に決定されるが、現時点では4,026万円程度／件／年度を想定。
応募者は右交付額の範囲内で企画を提出すること。なお、上限金額は毎年度変更される可能性がある。
補助対象経費
上記4の事業を行うために必要な以下の経費を補助対象経費とする。その他の経費についても、必要性が認められる場合は補助対象とする。
（1）会議運営費
会場借料、機器借上費、通訳費、配布資料作成費、会議費、レセプション経費 等
（2）謝金
研究会の外部委員への謝礼、講演会・セミナー・シンポジウムのスピーカーへの謝礼 等
（3）旅費
国外旅費、国内旅費、日当、宿泊費、その他の雑費 等
（4）招へい費
旅費、滞在費 等
（5）成果広報費
報告書等作成費、原稿料、翻訳費、校正費、データ加工費、ホームページ作成費、外部媒体掲載費 等
（6）事業推進費
上記（1）～（5）の他に事業を遂行するために必要となる、提出された事業計画書に記載の経費（例：人件費、研究スペース借料、研究図書等資料購入費、設備備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料 等）
（7）事業管理費
提出された事業計画書に記載のある内容に付随する経費。ただし、上記（1）～（6）の合計額の10％を上限とする。
（8）委託・外注費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費
（委託・外注費については、上記（7）の事業管理費を算出する際の「合計額」には含まれない。）
採択件数
1件を採択予定。
審査の結果、条件付き採択となる場合がある。
同一の応募者から提出された企画の採択件数は各事業区分において2企画を上限とするため、総合事業において既に2事業を実施する補助事業者は、本件事業に応募することはできない。
（注）企画が採択された場合、事業の開始前に、事業計画の詳細につき事業者と外務省側とで打ち合わせを行う。
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