みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金

対象者

（高効率設備等導入事業）
県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業で，12 月 28 日までに事業が完了する，
費用対効果 0.001 (t-CO2/千円・年)以上，補助対象経費 100 万円以上のものが対象です。

（再生可能エネルギー等設備導入事業）
工場，倉庫，店舗，事務所など，県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する民間事業者等の，令和６年２月２９日までに事業が完了する設備導入にかかる費用の一部を助成いたします。

対象者：県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村,一部事務組合，国立大学，地方３公社，地方独立行政法人等を除く），県内の住所地，居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。ただし，全ての県税に未納がないこと，過去3年間に環境保全に関する法令に基づく処罰や命令その他不利益処分を受けていない事業者等に限る。

対象設備：宮城県内の事業所に設置される，再生可能エネルギー等システム。

（研究開発等事業）
事 業 要 件：県内で実施する事業であって，県内の二酸化炭素の排出削減に資する FS 調査，研究開発，実証等を行う事業であること。
補助対象者：法人その他団体等（市町村及び一部事務組合等を除く。）

対象費用

（高効率設備等導入事業）
①脱炭素化枠
建築物におけるＺＥＢの実現又はＳＢＴの達成に必要な設備の導入事業
補助率: 1/2 以内 1,000 万円

②大規模削減枠
100t-CO2/年以上の排出削減を行う設備の導入事業
補助率:1/2 以内 補助上限額:1,000 万円

③ＥＭＳ枠
エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業
EMS：1/2 以内
設備：各枠の補助率
補助上限額:500 万円

④診断枠
省エネルギーセンター等が行う省エネルギー診断※１の結果に基づき実施する省エネルギー設備の導入事業
補助率:1/2 以内

⑤県産枠
県認定製品※2の省エネルギー設備の導入事業 補助率: 1/2 以内

⑥一般枠
上記①から⑤以外の省エネルギー設備の導入
事業 補助率:1/3 以内

⑦断熱改修等枠
①～⑥の事業に併せて，当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等※３を行う事業に対し，上乗せで補助するもの

補助率:1/2 以内 補助上限額: 1,000 万円

補助対象設備
導入する設備は，次の（１）から（７）までの全てを満たすものとします。
（１）外部から電気，燃料等の供給を受けて稼働する設備
（２）事業所内に設置し，又は使用する設備
（３）発電機能を有しない設備
（４）事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
（５）省エネルギー効果の比較対象がある設備
（６）償却資産登録される設備
（７）費用対効果が，0.001 (t-CO2/千円・年)以上である設備

（再生可能エネルギー等設備導入事業）
補助限度額
〈エネルギー自立促進枠〉
自家消費：２０，０００千円 ※余剰電力の売電は，発電電力量の５割未満まで可

〈一般枠〉
自家消費：２０，０００千円 ※余剰電力の売電は，発電電力量の５割未満まで可
売電 ：１０，０００千円 ※①の設備は補助対象外
対象設備と併せて蓄電池を導入する場合，蓄電池を含めて上記の補助限度額とします。

※国等の補助金と併用して申請する場合，すべての補助金の合計が補助対象経費の２／３を超えることはできません。なお，県が実施する他の補助事業（みやぎ環境交付金事業として実施される市町村補助金等を除く）との併用はできません。

補助率
〈エネルギー自立促進枠〉※ZEB，RE100等，ＳＢＴに取り組むための設備導入が申請対象となります

補助率 １／２以内

〈一般枠〉
①の対象設備（自家消費）１／３以内
②～⑫の対象設備を導入する場合 １／２以内
対象経費：設計費 機械装置の設計費，システム設計費など（基本設計費は対象外）
設備費 機械装置，制御盤，監視装置，配管類，送・配・変・蓄電設備及びこれらに附帯
する設備の購入，製造（改造を含む），据付，輸送，保管に要する費用（土地の取得費用及び賃借料，動産保険等は対象外）
工事費 補助事業の実施に直接必要な工事に要する経費（建屋の建設費，既設構築物の撤去費，土地造成等の工事費は，原則として対象外）
その他経費 管理費等，補助事業を行うために直接必要なその他の経費（電力の工事負担金は対象外）

補助設備
①太陽光発電
●１地点当たりの出力10kW以上 。ただし，同時に施工する１件の事業として近接する複数の地点に設置する場合は，それぞれの地点における出力の合計が10kW以上で，かつ，1地点当たりの平均出力が4kW以上（個人事業主の自宅兼事業所の場合は，事業所用途部分のみでその電力が使用されていること
が条件となる。) ※過積載率１４０％を超える分のモジュール及びそれに付随する工事費及び設備費は補助対象外

②風力発電 ●１地点当たりの出力10kW以上20kW未満

③バイオマス発電 ●発電出力５kW以上1,000kW未満 ●地域内で発生するバイオマスの依存率60%以上

④水力発電 ●発電出力1,000kW以下 （システムの定格出力でkW単位の小数点以下切捨）

⑤地熱発電 ●バイナリーサイクル発電方式に限る

⑥太陽熱利用 ●集熱器総面積10㎡以上

⑦温度差エネルギー利用 ●熱供給能力0.1 GJ/h(0.02 Gcal/h)以上 ●温度差エネルギー依存率40%以上⑧バイオマス熱利用 ●バイオマスから得られ，利用される熱量0.2GJ/h(0.047Gcal/h)以上
●地域内で発生するバイオマスの依存率60%以上

⑨雪氷熱利用 ●冷気・冷水の流量を調節する機能を有する設備であって，雪氷熱の供給に直接的に供される設備

⑩地中熱利用 ●暖気・冷気，温水・冷水又は不凍液の流量を調節する機能を有する設備
●ヒートポンプを設置する場合は，冷却能力又は加熱能力が10kW以上

⑪ガスコージェネレーション ●発電出力５kW以上

⑫燃料電池 ●発電出力３kW以上
①～⑤の対象システムと併せて導入する
蓄電池
●対象システムを設置する敷地内の土地又は建物に容易に取り外すことができない状態で固定され，かつ，当該対象システムから供給される電力を蓄電するもの
●併設することにより，再生可能エネルギーの有効な活用に資すると認められるもの
●導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下

（研究開発等事業）
補助限度額： (1)１，０００万円／年度
補助金の交付決定後に，補助事業に応じた内容で事業者が産学官連携会議を主催して課題の解決に取り組む事業。

(2)５００万円／年度
補 助 率：
(1)県が提示する課題※に対する取組 → 補助対象経費の２／３以内
(2)事業者からの自由提案による取組 → 補助対象経費の１／２以内

補助対象経費
機械装置費・構築物費・原材料費・工具器具費・外注費・指導受入費・共同開発費・旅費・委託費・補助事業を行うために直接必要なその他の経費