大阪府資格取得等人材育成支援事業補助金
金額 17 万 6,000 円
基本情報
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コロナ禍等の影響を受け、離職（求職）期間が長引いている方や非正規雇用で長期間働いている方等を対象に、府内人材不足企業への正規雇用につなげるとともに、求職者を雇用した事業主に対して、資格取得等を目的とした研修など、人材育成に資する取組みに必要な費用の一部を補助することで、新規雇用者の職場定着を支援します。
| 実施機関 | 大阪府 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府 |
| 上限金額 | 17万6000円 |
| 公募期間 | 2023年3月31日(金)〜24年1月31日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
人材サービス会社を通じて「にであう」のＮＥＸＴステージ総合支援事業専用サイトに求人を掲載し、府の区域内に住所を有する求職者を、期間の定めのない労働契約により雇い入れ、研修実施時において府の区域内の事業所で就業させた事業主で、次の(1)から(4)の全てを満たす必要があります。
(1)専用サイトに掲載されている以下のいずれかの支援を受けた者を正規雇用した事業者
ア 専用求人サイトに掲載された求人特集に応募し、当該事業所で職場体験した者
イ 大阪府求職者等教育訓練支援金（通称：スキルアップ支援金）を受給した者
ウ スキルグレードアップ支援で実施する訓練プログラムを受けた者
(2)中小企業等の事業者
(3)みなし大企業でない事業者
(4)次のいずれにも該当しない者
ア 国若しくは地方公共団体、宗教上の組織若しくは団体若しくは政党その他の政治団体（これらの者が法人でない場合は、その代表者又は管理人）
イ 補助金の支給を申請する日の前日を起算日とする過去１年間において、労働基準法（昭和22年法律第49号）その他の関係法令に違反したことがある者
など
補助対象研修
補助対象となる研修の要件は次のすべてを満たす必要があります。
(1)就業に必要な資格取得等をめざす社内研修又は社外研修（注(1)）
(2)交付申請時に提出する研修計画に従って行う研修
(3)令和５年４月１日から令和６年２月２０日までの間に開始・完了した研修
(4)従前より実施している場合は、より効果を高めるための工夫や内容を付加した研修
注(1)：研修内容については、指定された要件を全て満たす必要があります。詳しくは募集要項をご確認ください。
対象費用
補助額
研修の実施に係る費用について
ア 補助対象経費の合計額×１／２以内
イ 研修日数×8,000円
アとイを比較して低い方が補助金の額となります。
※研修日数は20日が上限となりますので、補助金の上限は160,000円となります。
※対象者が複数人いる場合、アの額はすべての対象者に係る経費の合計となり、イの研修日数は複数人の対象者が参加した日数となります。
（例）２名が２０日間参加した場合、研修日数は４０日となり、補助金の上限額は320,000円となります。
研修を受けた被雇用者に係る賃金相当額について
１時間当たり1,100 円×研修時間数（１時間未満の端数は切り捨てとなります。）
※補助対象となる研修時間数は１日あたり８時間、20日が上限となりますので、補助金の上限は176,000円となります。
※対象者が複数人いる場合、対象者それぞれに算定し、合計します。
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