電気自動車等導入支援補助金
金額 20 万 円
基本情報
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市内中小事業者等に対し、事業継続・拡大の後押しと、脱炭素社会の実現を目的として、事業用電気自動車等の導入に係る経費の一部を補助します。
なお、給電システム（V2L/V2H）を同時に導入する場合には増額して補助します。
| 実施機関 | 神奈川県平塚市 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県平塚市 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜24年2月29日(木) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業者
市内に事業所を有する中小事業者（個人事業主や、社会福祉法人、一般社団法人、NPO等の法人格を持つ団体も幅広く対象になります。）
ただし、資本金又は従業員数が一定以上の事業者（大企業）及びみなし大企業（資本や役員に一定以上大企業が関係している）は除きます。
（中小企業基本法の基準を準用し判断します）
補助対象事業
以下の要件を満たす、事業用の電気自動車又は燃料電池自動車を購入すること。
1.使用の本拠の位置が市内であり、直接事業の用として使用するもの
2.新車として新たに購入するもの
3.市内に本社又は支社等の事務所を有する市内事業者に発注し、支払いをすること
4.自動車検査証の初度登録年月日が令和5年4月1日以降のもの
5.申請者が自動車の所有者及び使用者であること（残価設定ローン等で購入し、所有者でない場合は対象となりません。）
6.自動車を販売する事業者が所有者となる車両の場合は、直接販売目的で使用されるものでないこと
7.車両の車体に商号又は屋号を表示すること。
8.「令和4年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象車両であるもの
※減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に基づく処分制限期間内に譲渡等をしないこと。
対象費用
補助金額
車両1台あたり20万円
※1事業者につき車両1台までを補助上限とします
※給電システム（V2L／V2H）を同時に導入する場合、10万円加算（車両1台につき1台まで）
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