原油価格高騰等事業者応援給付金（第2段）

対象者

対象者、対象要件
次の要件をすべて満たす事業者が対象です。
・令和4年3月31日以前から湯梨浜町内に本社または本店など主たる事業所（※）がある法人または個人事業主。ただし、個人は農林漁業者を除きます。

・申請時点で事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること。

・令和4年10月から令和5年3月までの燃料費および光熱費（ガソリン、灯油、軽油、重油、ガス、電気代）の合計額が、前年同期間（令和3年10月から令和4年3月）と比較して110％を超えていること。

・法人税法別表第1に規定する公共法人でないこと。

・政治団体、宗教上の組織や暴力団関係者でないこと。

※直接商品やサービスの提供を行う場所のことをいいます。例として、飲食店であればお客さまの注文に応じて食料品や飲料を提供する事業所、宿泊業であればお客さまに宿泊を提供する事業所がそれぞれ町内にあることが必要です。

対象費用

給付金額
令和4年10月から令和5年3月の燃料費および光熱費の合計額から、前年同期（令和3年10月から令和4年3月）の燃料費および光熱費の合計額を差し引いた額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）。ただし、給付金の上限額は50万円です。

※燃料費および光熱費から消費税および地方消費税は除いてください。