宿泊施設の立地等に対する補助制度

対象者

対象地域
　宿泊施設数が「観光入込客10万人に対して1施設未満」又は、「面積1平方キロメートルあたり1施設未満」の府内市区町村
　※宿泊施設集中地域である京都市北区、上京区、中京区、東山区、下京区、南区、伏見区を除く。

対象施設
　新規に建設、増床やリノベーション等旅館業法の許可を得ている、「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」を営む施設

規模要件
・大規模宿泊施設
　延床面積　又は　客室数：3,000平方メートル以上　又は 10室以上
　かつ
　投下固定資産額 又は 府内常用雇用者数：2億円以上　又は　10人以上

・中規模宿泊施設
　延床面積　又は　客室数：1,000平方メートル以上　又は　5室以上
　かつ
　投下固定資産額 又は 府内常用雇用者数：6,600万円以上　又は　4人以上

・小規模宿泊施設
　延床面積　又は　客室数：300平方メートル以上　又は　1棟貸
　かつ
　投下固定資産額 又は 府内常用雇用者数：1,300万円以上　又は　2人以上

補助対象者
　補助対象施設の所有者又は経営者（申請事業区分に応じて、補助対象者は異なります。）

対象費用

補助条件、補助限度額等
・宿泊施設立地等推進事業
　対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の5%(土地取得費を除く)
　補助条件：対象地域の立地する市町村から財政支援を伴う支援と、対象施設が本事業に相応しいと認められる推薦書を得ること

　補助限度額：
　　大規模宿泊施設：上限2億円
　　中規模宿泊施設：上限6,600万円
　　小規模宿泊施設：上限2,000万円

・加算メニュー1（飲食施設の併設）
　対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の2%(土地取得費を除く)
　補助条件：施設内で飲食物の提供が可能な飲食施設を設置していること

　補助限度額：
　「宿泊施設立地等推進事業」との合計額が、「宿泊施設立地等推進事業」の各区分の補助限度額内
　「宿泊施設立地等推進事業」と同時の申請が必須

・加算メニュー2（コンベンション機能の併設）
　対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の2%(土地取得費を除く)
　補助条件：広さが97平方メートル以上で、50名以上がスクール形式で着席可能な会議室を、施設内に設置していること

　補助限度額：
　「宿泊施設立地等推進事業」との合計額が、「宿泊施設立地等推進事業」の各区分の補助限度額内
　「宿泊施設立地等推進事業」と同時の申請が必須

・加算メニュー3（宿泊施設雇用促進奨励事業）
　新規府内常用雇用者数×（障害者50万円、正規雇用者40万円、その他10万円）

　補助限度額：
　　大規模宿泊施設：上限3,000万円
　　中規模宿泊施設：上限1,000万円
　　小規模宿泊施設：上限300万円

・宿泊施設伝統産業品活用奨励事業　（注1）
　対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の1%(土地取得費を除く)
　補助条件：施設内で伝統産業品等（府内産木材や京もの指定工芸品等）の利用が、対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の2%以上であること　（注2）

　補助限度額：
　　大規模宿泊施設：2,000万円
　　中規模宿泊施設：660万円
　　小規模宿泊施設：200万円　（注3）

　注1：宿泊施設伝統産業品活用奨励事業は、単体でも申請が可能。単体で申請する場合は、「宿泊施設立地等推進事業」の地域条件は除外。（京都府内全域が対象）

　注2：伝統産業品等の利用が、対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の2%未満の場合は、伝統産業品等の利用額が26万円以上であれば、伝統産業品等の購入額の50%を補助。

　注3：「宿泊施設立地等推進事業」と合せて申請する場合は、補助金上限金額は「宿泊施設立地等推進事業」の補助金上限金額が適用。