募集終了 締切 : 2023年09月29日(金)

スタートアップ賃料補助

上限
金額
84

 海外から多くのチャレンジ人材が集まるグローバル創業都市・福岡の実現を図るため,外国人の創業を促進し,福岡市にとって魅力ある事業の支援を目的として,外国人が福岡市内で創業するときの住居及び事業所の賃料の一部を補助します。

実施機関 福岡県福岡市
都道府県 福岡県
対象地域 福岡県福岡市
上限金額 84万円
公募期間 2023年3月24日(金)〜9月29日(金)
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

補助対象者
 福岡市において初めて2022年4月1日以降に創業(創業予定者を含む)し,以下の要件を全て満たした外国人を対象とします。
 1.「経営・管理」の在留資格(スタートアップビザの取得者も事業認定の申請はできますが,補助金申請時は在留資格の更新が必要),又は「特定活動(起業準備活動)」の在留資格を保有していること
 2.福岡市で長期間事業を継続する意思があること
 3.福岡市に居住すること
 4.市税に係る徴収金を滞納していないこと

補助対象事業
 以下の産業にあてはまる事業を創業し,福岡市産業の国際競争力強化や雇用の拡大を図ることができる等,優れた事業と認定された場合に補助金の対象となります。
 1.知識創造型産業(半導体関連,ソフトウェア開発,コンテンツ制作,ロボット関連など)
 2.健康・医療・福祉関連産業(創薬ベンチャー,医療技術開発,再生医療,福祉用機器開発など)
 3.環境・エネルギー関連産業(クリーンエネルギー開発,次世代蓄電技術,地球情報システムなど)
 4.物流関連業(グローバルSCMサービス,3PLサービス,国際宅配,ドローン物流開発など)
 5.貿易関連業(市内産品の海外販路開拓に資する事業,博多港・福岡空港の機能を活用する事業など)
 ※貿易関連業については,新規性がある事業や市内事業者の成長に大きく寄与する事業である必要があります。

補助対象施設
住居:民間賃貸物件
事務所:インキュベート施設やオフィス等の民間の賃貸物件

対象費用

補助対象施設、補助金の額等
                    
補助上限額  住居 70,000円/月       事業所50,000円/月
補助率 (共通)        1ヵ月の賃料の50%以内
補助対象期間(共通) 最大12ヵ月(補助金の申請日から2024年3月31日まで)

*住居兼事業所も補助対象となります。その場合の補助上限額は、住居及び事業所の補助上限額の合計額となります。

補助対象経費
 補助金の対象となる経費は,以下の全ての条件を満たした創業するために必要となる住居及び事業所の賃料(共益費,管理費を含む)とします。

条件 
 (1)2023年度中の住居及び事業所の賃料として発生した経費
 (2)証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
 (3)補助金の申請日以降の経費

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。