再生可能エネルギー等補助金
金額 20 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード横手市では地球温暖化防止対策推進のため、再生可能エネルギー分野における市内業者の育成並びに地域経済の活性化を目的として、市内の自らが所有する住宅もしくは事業所等へ定置用リチウムイオン蓄電池、または地中熱利用システムを設置する方に補助金を交付します。
実施機関 | 秋田県横手市 |
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都道府県 | 秋田県 |
対象地域 | 秋田県横手市 |
上限金額 | 20万円 |
公募期間 | 2023年4月3日(月)〜24年3月29日(金) |
対象者 | 個人,企業,団体 |
対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
次の要件のすべてを満たす方
1.市内に住所を有する個人または事業所等を有する事業者であること。(事業年度内に転入予定である場合を含む。)
2.下記の対象となるシステムを設置しようとする建物が自らの住居または事業所等として使用されていること、もしくは使用される予定であること。(融雪利用の場合は設置する土地を含む。)
3.市税等の滞納がないこと。(個人の場合は同一世帯に属する者を含む。)
対象となるシステム
次の要件をすべて満たすもの
1.定置用リチウムイオン蓄電池設備
①太陽光発電設備と接続すること
②蓄電池設備本体は未使用品であるもの。
接続する太陽光発電設備は新品、既設品を問わない。
2.地中熱利用設備
①地中熱(冷熱を含む)を熱源として冷暖房・給湯・融雪のエネルギーに利用するもの。融雪利用の場合はヒートポンプを使用しない設備(散水式)も対象とする。
②未使用品であるもの。
③ヒートポンプを使用する場合はエネルギー消費効率(COP)が3.0以上であること。(融雪利用でヒートポンプを使用しない場合は不要。)
④寒冷地仕様であること。
「参考」
エネルギー消費効率(COP):消費電力1kWあたりの冷却・過熱能力値
COP3.0の場合
電力エネルギー1+地中熱エネルギー2=熱エネルギー3
交付条件
次のいずれかの者と工事請負契約等を締結し、設置するシステムであること。
1.市内に事業所等(本店、支店または営業所等)を有する法人
2.市内に事業所等を有する個人事業主であって、本市に住民登録している者
3.その他市長が認めた者(※)
(※)例:
・市外の住宅建築業者と住宅新築の契約をし、対象システム部分を市内の事業者等が請け負う場合。
・住宅建築時におけるメーカー保証等の関係上、契約した住宅建築業者以外の事業者による施工が困難な場合。
対象費用
対象経費
1.太陽光発電設備に接続する定置用リチウムイオン蓄電池設備の購入、据付、工事費に関する費用。(消費税および地方消費税の額を含む)
2.地中熱利用設備の採熱井掘削、採熱パイプ、ヒートポンプ、循環ポンプ、バッファタンク、リモコン、配管、配線・配線器具の購入、据付、工事に関する費用。(消費税および地方消費税の額を含む)
補助金額
上記対象経費の1/3に相当する額(千円未満切捨て・上限20万円)
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