がんばる市民公益活動応援補助金
金額 10 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード市では、市民の自発的な特定非営利活動を支援することにより市民活動を活発にするため、泉大津市がんばる市民公益活動応援補助金制度を創設し、助成を希望する団体を募集します。
●自立促進事業補助金
目的:立ち上げ期における市民公益活動の自立を図る
●公益活動活性化事業補助金
目的:市民公益活動の活性化、団体の自立強化、市民理解の増進を図る
●人材育成事業補助金
目的:市民の地域づくりに関する知識及び技能の習得、人脈の構築等を図る
実施機関 | 大阪府泉大津市 |
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都道府県 | 大阪府 |
対象地域 | 大阪府泉大津市 |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2023年4月4日(火)〜7月14日(金) |
対象者 | 団体 |
対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
対象となる団体
次の全てに該当する団体が対象となります。
1.主として泉大津市内において、特定非営利活動(不特定多数の方の利益の増進に寄与する目的で実施している事業で、特定非営利活動促進法第2条第1項の20分野に該当する事業)を行っている、又は始めようとしていること
2.3人以上で構成される団体で、構成員の2分の1以上が市民(在勤、在学含む)であること
3.同一年度内において、既にこの補助金の交付を受けていないこと若しくは受ける予定にないこと
4.宗教活動、政治活動を目的としていないこと
特定非営利活動促進法(NPO法)に定める20分野に該当する事業
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.観光の振興を図る活動
5.農村漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7.環境の保全を図る活動
8.災害救援活動
9.地域安全活動
10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11.国際協力の活動
12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13.子どもの健全育成を図る活動
14.情報化社会の発展を図る活動
15.科学技術の振興を図る活動
16.経済活動の活性化を図る活動
17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18.消費者の保護を図る活動
19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
●自立促進事業補助金
対象団体:上記補助対象団体の条件を満たすこと
対象事業:具体的な市民公益活動事業
●公益活動活性化事業補助金
対象団体:上記補助対象団体の条件を満たすこと
対象事業:市民公益活動団体の運営または自立の強化に要する事業
継続的な市民公益活動の推進に要する事業
市民公益活動団体が取り組む活動に対する市民理解の推進に要する事業
地域コミュニティの活性化に資する事業
以上4つのいずれかに該当し、かつ補助団体が新たに行う事業
●人材育成事業補助金
対象団体:上記補助対象団体の条件を満たすこと
対象事業
1.啓発事業:講演会、研修会、セミナー等の開催に関する事業
2.専門家招へい事業:活動または事業への指導及び助言を得るための専門家招へいに関する事業
3.調査研究事業:活動または事業の企画立案のための調査研究に関する事業及び市民公益活動に資する講演会、研修会、セミナー等への参加事業
4.能力開発事業:専門的な知識および技能の習得のための講演会などの開催に関する事業
以上4つのいずれかに該当し、かつ補助団体が新たに行う事業
対象費用
●自立促進事業補助金
・対象経費:対象事業実施に直接要する経費のうち、団体の維持・運営に要する経費は対象外です。(パンフレット参照)
・設立年数:5年未満
・補助期間:(継続)5か年以内
・限度額等 (補助率:10分の10) 1年目:30 万円
(補助率:10分の10) 2年目:20 万円
(補助率:10分の10) 3年目:15 万円
(補助率:10分の10) 4年目:10 万円
(補助率:10分の10) 5年目: 5 万円以内
●公益活動活性化事業補助金
・対象経費:対象事業実施に直接要する経費のうち、団体の維持・運営に要する経費は対象外です。(パンフレット参照)
・設立年数:制限なし
・補助期間:(継続)2か年以内
・限度額等:10万円 (補助率:10分の10)
●人材育成事業補助金
・対象経費:対象事業実施に直接要する経費のうち、団体の維持・運営に要する経費は対象外です。(パンフレット参照)
・設立年数:制限なし
・補助期間:(継続)3か年以内
・限度額等:10万円(補助率:10分の10)
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