締切 : 2023年06月30日(金)

事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠】(第10回)

上限
金額
5

 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
 第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

実施機関 中小企業庁
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 5億円
公募期間 2023年3月30日(木)〜6月30日(金)
対象者 企業
対象業種 製造業,漁業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

要件
 ① 事業再構築指針に示す「事業再構築(国内回帰)」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

 ② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)の確認を受けていること【認定支援機関要件】

 ③ 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

 ④ 取引先から国内での生産(増産)要請があること(事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの)【国内増産要請要件】

 ⑤ 取り組む事業が、過去~今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10%以上拡大する業種・業態に属していること(ただし製造業に限る。)【市場拡大要件】

 ⑥ 下記の要件をいずれも満たしていること【デジタル要件】
 (1) 経済産業省が公開するDX推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出していること。
 (2) IPA が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。

 ⑦ 交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より 30 円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より 30 円以上高くなる雇用計画を示すこと。【事業場内最低賃金要件】

 ⑧ 事業終了後 3~5 年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること【給与総額増加要件】

 ⑨ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること【パートナーシップ構築宣言要件】

<以下は第 1 回~第9回公募で採択又は交付決定を受けている場合の要件>
 第 1 回~第 9 回公募で採択された者(※)であっても、以下の⑩及び⑪を満たす者は、サプライチェーン強靱化枠に申請することができます。なお、補助金額は、第 10 回公募締切時点における 1 回目採択分の採択額、交付決定額又は確定額のいずれか最も低い金額と第 10 回公募のサプライチェーン強靱化枠の補助上限額との差額分を上限とします。また、支援を受けることができる回数は2回が上限となります。
 ※採択された事業を辞退した場合を除く。

 ⑩ 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】

 ⑪ 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】

補助事業者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限ります。

対象費用

補助金額:中小企業者等・中堅企業等ともに 1000万円~5億円 (※)

補助率:中小企業者等 1/2
    中堅企業等 1/3
※建物費がない場合は3億円以内

補助対象経費:建物費、機械装置・システム構築費

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