未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金（AKATSUKIプロジェクト）

対象者

補助対象者（補助事業者）
民間事業者等（企業、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利法人）であり、法人格を有する者のうち、公募要領に定める要件を満たす者

補助対象事業の要件
本事業における補助対象事業は以下の（１）～（６）の要件を全て満たす事業とします。
（１）補助対象となる民間事業者等が、単独又は複数の地域（都道府県ないし市町村）において、取組を行うもの。

（２）補助対象となる民間事業者等が、若手人材（おおむね 15 歳～30 歳代）を対象に、当該人材自らのアイデアの具体化（例 ソフトウェアの設計・開発等）を支援することで人材育成を行い、イノベーションを創出しうる IT 人材・起業家等を目指すもの。

（３）アイデアの具体化においては、PM、メンター等による指導、メンタリングを提供するもの。

（４）育成された人材が自身のアイデアを広く発信する場が用意されているもの。

（５）概ね 3 カ月以上の育成期間、育成人数は原則 5 名以上とするもの。

（６）補助対象となる民間事業者等が、事業終了後も、①において当該取組を自らの事業として自立・継続していくことを目指すもの。

対象費用

補助上限額
補助対象事業１件につき、5,000 万円
補助率：１０／１０

補助対象経費
事業費：補助事業者が、事業計画に基づき、「補助対象事業」に該当する取組を実施するために必要となる経費
・人件費
　・事業計画に位置付けた事業に従事する者の人件費のうち、当該事業を行うために必要となる工程に係る作業時間に対する人件費
　※原則として、健保等級単価計算による算定とします

・委託・外注費
　・補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費（ほかの経費項目に含まれるものを除く。）

　例）
　‐システム構成
　‐ウェブサイト構築
　‐外部委託費（専門家等への依頼等）

・その他事業を行うために必要と認められる経費
　・事業計画に位置付けた事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの

　例）
　‐旅費‐会議費‐借料
　‐謝金‐印刷製本費
　‐補助員人件費