ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業
基本情報
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今後脅威となりうる感染症への備えとして、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック発生時にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点を整備するとともに、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備を有する拠点等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。
2次公募では、令和4年3月25日から5月27日の期間に実施した1次公募における採択結果を踏まえて、製剤化・充填拠点と部素材等の製造拠点を重点的に採択する予定です。
＜重要＞
本事業で整備した設備等については、有事にワクチンの生産等を行うために、国からの要請・指示に基づき稼働していただく可能性があります。また、国からの要請・指示があった際には、設備等を確実に稼働させて、ワクチンの生産等を行う必要があることから、設備の維持管理や行動計画の策定等を求めることになりますので、こうした点を踏まえて、応募いただきますようお願いいたします。
| 実施機関 | 経済産業省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年3月17日(金)〜5月19日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業
日本国内において、以下の補助対象事業うちいずれかを行うこととします。
対象は、製造業の用に供される施設に限ります。
Ⅰ－① ワクチン製造拠点の整備事業
ワクチン製造拠点の整備事業
Ⅰ－② 治験薬製造拠点の整備事業
治験薬製造拠点の整備事業
Ⅱ 製剤化・充填拠点の整備事業
製剤化・充填拠点の整備事業
Ⅲ 部素材等の製造拠点の整備事業
部素材等の製造拠点の整備事業
補助要件
日本国内において、補助対象事業のいずれかを行うこととします。対象は、日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に掲げる製造業の用に供される施設に限ります。ただし、当該補助事業に係る投資計画について、令和５年３月９日より前に対外発表した事業でないことが求められます。
なお、１次公募への応募は対外発表に当たらないものとします。
対象費用
・Ⅰ－① ワクチン製造拠点の整備事業
補助率：9/10以内
※大企業／中小企業等の別による補助率の変動はなし。
・Ⅰ－② 治験薬製造拠点の整備事業
補助率：大企業 2/3以内業、中小企業等 3/4以内
Ⅱ 製剤化・充填拠点の整備事業
補助率：大企業 2/3以内業、中小企業等 3/4以内
・Ⅲ 部素材等の製造拠点の整備事業
補助率：大企業 2/3以内業、中小企業等 3/4以内
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